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更新日:2017年4月13日

ふくしま観光復興促進特区について

ふくしま観光復興促進特区(福島県復興推進計画)

東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県と県内51市町村が共同で申請した「ふくしま観光復興促進特区(福島県復興推進計画)」が、平成27年3月26日に国より認定されました。

ふくしま観光復興促進特区(福島県復興推進計画)(PDF:390KB)

これにより、復興産業集積区域内において、集積を目指すとされた業種のうち、新規投資や被災者雇用などの復興に寄与する事業を行なう法人又は個人事業者に税制の特例措置が適用されます。

税制上の特例措置を受ける要件

(1)復興産業集積区域内に事業所があること

復興産業集積区域については、こちらをご覧ください。

なお、復興産業集積区域は、No.1~7の区域がありますが、字の詳細については、字一覧にてご確認ください。

郡山市の復興産業集積区域(PDF:4,024KB)

郡山市の復興産業集積区域(字)一覧(PDF:161KB)

(2)産業集積を目指す業種に該当すること

集積業種については、こちらをご覧ください。

郡山市の対象業種一覧(PDF:76KB)

(3)対象となる事業を行うこと

指定事業者は集積業種に該当することに加え、本復興推進計画の目標を達成するため、復興推進計画5(1)1..ア.~エ.に掲げるような取組を行う必要があります。

ふくしま観光復興促進特区(福島県復興推進計画)(PDF:390KB)

税制上の特例措置の概要

ふくしま観光復興促進特区の制度概要につきましては、次の掲載資料をご覧ください。

ふくしま観光復興促進特区による税制の特例(PDF:254KB)

申請の手続き

税制特例措置を受けるための手続きについては、こちらをご覧ください。

税制特例措置の手続きの流れ(PDF:44KB)

申請書の様式と記載例

指定申請書、実施状況報告書等の様式につきましては、次の掲載資料をご覧ください。

申請書類等の一覧表(PDF:55KB)

申請様式(全てword版)

下表より様式をダウンロードしてご活用ください。

申請様式一覧

特例措置

特別償却又は税額控除(法第37条)

法人税等の特別控除(法38条)

研究開発税制の特例等(法第39条) 新規立地促進税制(法第40条)
申請書

第2の4(ワード:29KB)

第3の4(ワード:29KB)

第4の4(ワード:29KB)

第5の4(ワード:29KB)

計画書

第2の4(別紙)(ワード:39KB)

第3の4(別紙)(ワード:37KB)

第4の4(別紙)(ワード:39KB)

第5の4(別紙)(ワード:58KB)

宣言書

第2の5(ワード:29KB)

第3の5(ワード:29KB)

第4の5(ワード:28KB)

第5の5(ワード:29KB)

実績報告

第2の1(ワード:41KB)

第3の1(ワード:38KB)

第4の1(ワード:40KB)

第5の1(ワード:54KB)

申請書類等の記載例については、次のリンク先にて復興庁の公表資料をご覧ください。

(1)特別償却又は税額控除(PDF:216KB)(法第37条)(建築物の建築及び賃貸をする以外の事業)

(2)被災雇用者等を雇用した場合の法人税等の特別控除(PDF:198KB)(法第38条)

(3)研究開発税制の特例等(PDF:196KB)(法第39条)

(4)新規立地促進税制(PDF:251KB)(法第40条)

変更届の提出について

指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届書の提出が必要です。

(1)法人の名称及び代表者の氏名の変更

(2)法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の変更

(3)実施する復興推進事業の内容の変更

(4)事業の実施場所の変更

(5)指定の有効期間の変更

(6)設備名の追加・変更

変更届の様式は任意です(下記の【別紙1変更届書】の参考様式をご活用ください)。

同一事業年度内に取得した設備(機械・装置等)の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届書の提出は必要ありません。

添付書類

上記(1)、(2)の変更については、変更届書に変更後の定款及び登記事項証明書を添付してください。

上記(3)~(6)の変更については、下記の【別紙2指定事業者事業実施計画書(変更)】に記入の上、変更届書に添付してください。

変更届の承認について

変更届書の受理後、上記(1)~(5)の変更内容について、法令等との適合性を確認した上で、承認の通知及び公表します。

上記(6)の設備名の追加・変更については、変更届書の受理をもって承認することといたします。

【別紙1変更届書】(ワード:35KB)

【別紙1変更届書記載例】(PDF:48KB)

【別紙2指定事業者事業実施計画書(変更)】(ワード:41KB)

【別紙2指定事業者事業実施計画書(変更)記載例】(PDF:43KB)

受付窓口とお問い合わせ先

郡山市のふくしま観光復興促進特区に係る指定申請等の窓口は次のとおりです。

なお、ご不明な点につきましてもご相談ください。

(1)受付窓口

郡山市役所西庁舎4階観光課(郡山市朝日一丁目23番7号)

電話024-924-2621ファクシミリ024-925-4225

(2)受付期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

午前8時30分~午後5時15分(土、日、祝日は除く)

その他関連情報

国税庁では税制特例に関する資料を公表しております。

税制特例の詳細については、次のリンク先にて、ご覧ください。

国税庁の公表資料(法人税関係)(PDF:2,253KB)

指定の状況

ふくしま観光復興促進特区の指定実績については、こちらをご覧ください。

郡山市におけるふくしま観光復興促進特区の指定状況(PDF:49KB)

関連リンク

復興庁のウェブページ(外部サイトへリンク)

福島県のウェブページ(外部サイトへリンク)

よくある質問

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お問い合わせ

産業観光部観光課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2621

ファックス番号:024-925-4225

kankou@city.koriyama.fukushima.jp

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