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更新日:2017年5月11日

ふくしま産業復興投資促進特区について

復興推進計画

東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県と県内59市町村が共同で申請した「ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)」が、平成24年4月20日に国より認定されました。平成26年2月28日には、製造業等に係る復興産業集積区域の拡大、さらに平成29年2月28日には対象業種の拡大について認定されました。
ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)(PDF:680KB)

これにより、復興産業集積区域内において、集積を目指すとされた業種のうち、新規投資や被災者雇用などの復興に寄与する事業を行なう法人又は個人事業者に税制の特例措置が適用されます。

ふくしま産業復興投資促進特区の概要(PDF:82KB)

税制上の特例措置を受ける要件

(1)復興産業集積区域内に事業所があること

郡山市の復興産業集積区域地図(PDF:430KB)

郡山市の復興産業集積区域(字)一覧(エクセル:4,255KB)

既に認定を受けている区域(工業団地、工業系地域(一部商業地域))のほか、都市計画法による『市街化区域(第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域を除く。)』及び『木材木工工業団地』が追加されました。
追加された区域については、変更認定を受けた日(平成26年2月28日)以降に取得した事業用設備等が対象となります。

(2)産業集積を目指す次の業種に該当すること

「輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、環境・リサイクル関連産業、地域資源活用型産業、農業関連産業、水産関連産業」

対象業種(特定業種又は主要産業)一覧表(PDF:126KB)

(3)対象となる事業を行なうこと

ふくしま産業復興投資促進特区に掲げられた復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)

ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)(PDF:741KB)

税制上の特例措置の概要

ふくしま産業復興投資促進特区の制度概要につきましては、次の掲載資料をご覧ください。

ふくしま産業復興投資促進特区による税制の特例(PDF:282KB)

固定資産税(市税)の課税免除について

申請の手続き

税制特例措置を受けるための手続については、こちらをご覧ください。

税制上の特例措置適用に関する手続(PDF:16KB)

申請書等の様式と記載例

指定申請書、実施状況報告書等の様式、添付書類につきましては、次の掲載資料をご覧ください。

申請書類等の一覧表(PDF:65KB)

申請様式(全てWord版)

下表より様式をダウンロードしてご活用ください。

申請様式一覧

特例措置

特別償却・税額控除(法第37条)

被災者雇用の特別控除(法第38条)

研究開発税制(法第39条)

新規立地促進税制(法第40条)

申請書

第2の4(ワード:24KB)

第3の4(ワード:25KB)

第4の4(ワード:24KB)

第5の4(ワード:25KB)

計画書

第2の4(ワード:39KB)(別紙)

第3の4(ワード:36KB)(別紙)

第4の4(ワード:38KB)(別紙)

第5の4(ワード:43KB)(別紙)

宣言書

第2の5(ワード:25KB)

第3の5(ワード:24KB)

第4の5(ワード:24KB)

第5の5(ワード:24KB)

実績報告

第2の1(ワード:41KB)

第3の1(ワード:37KB)

第4の1(ワード:39KB)

第5の1(ワード:44KB)

申請書類等の記載例については、次のリンク先にて復興庁の公表資料をご参照ください。

変更届について

変更届の提出について

指定事業者として指定を受けた申請内容に、次のような変更が生じた場合には、変更届の提出が必要です。

  • (1)法人の名称及び代表者の氏名の変更
  • (2)法人の本店若しくは主たる事務所の所在地の変更
  • (3)実施する復興推進事業の内容の変更
  • (4)事業の実施場所の変更
  • (5)指定の有効期間の変更
  • (6)設備名(機械・装置等)の追加・変更

変更届の様式は任意です(下記の【別紙1変更届書】の参考様式をご活用ください)。

同一事業年度内に取得した設備(機械・装置等)の取得年月日、予定価格が変更になる場合、変更届書の提出は必要ありません。

添付書類

上記変更についてはすべて指定申請書、変更宣言書、【別紙2指定事業者事業実施計画書(変更)】に記入の上、変更届に添付してください。

上記(1)、(2)の変更については、変更届書に変更後の定款及び登記事項証明書を添付してください。

変更届の承認について

変更届の受理後、上記(1)~(5)の変更内容について、法令等との適合性を確認した上で、承認の通知及び公表します。

上記(6)の設備名の追加・変更については、変更届の受理をもって承認することとします。

【別紙1変更届書】(ワード:33KB)

【別紙1記載例】(PDF:96KB)

【その他提出書類記載例】(PDF:89KB)

【別紙2指定事業者事業実施計画書(変更)】(ワード:42KB)

【別紙2記載例】(PDF:109KB)

受付窓口とお問い合わせ先

郡山市のふくしま産業復興投資促進特区に係る指定申請等の窓口は次のとおりです。

なお、ご不明な点につきましてもご相談ください。

(1)受付窓口

郡山市役所西庁舎4階産業政策課(郡山市朝日一丁目23番7号)

電話024-924-2251ファクス024-925-4225

(2)受付時間

午前8時30分~午後5時15分(土、日、祝日は除く)

その他関連情報

国税庁が公表している税制特例に関する資料を公表しております。

税制特例の詳細な内容については、次のリンク先にて、国税庁の公表資料をご参照ください。

国税庁の公表資料(法人税関係)(PDF:2,253KB)

指定の状況

ふくしま産業復興投資促進特区の指定実績については、こちらをご覧ください。

郡山市におけるふくしま産業復興投資促進特区指定状況(PDF:292KB)

関連リンク

よくある質問

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お問い合わせ

産業観光部産業政策課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2251

ファックス番号:024-925-4225

sangyouseisaku@city.koriyama.fukushima.jp

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