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更新日:2017年1月17日

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度(国)

地震により住宅に被害があった世帯を対象に、支援金を支給します。

被災者生活支援金支給額

区分

基礎支援金

加算支援金


([1]+[2])

住宅の被災程度[1]

住宅の再建方法[2]

全壊世帯

100

建築・購入

200

300

補修

100

200

賃借

50

150

大規模半壊世帯

50

建築・購入

200

250

補修

100

150

賃借

50

100

※単身世帯は、各々の支援金の受領金額が「4分の3」になります

次の両方を満たした場合、「全壊」と見なされます

  • 住宅が「半壊」若しくは「大規模半壊」のり災証明を受けるか、又は住宅の敷地に被害が生じた。
  • そのままにしておくと危険であるため、又は修理するにはあまりにも高い経費を要するため、これらの「住宅を解体」した。

支援金の請求は、震災が起きてから、基礎支援金、加算支援金ともに85か月以内(平成30年4月10日まで)に行う必要があります。

加算支援金を重複して受けることはできません。(例:住宅全壊後、一時的に賃貸アパート等に住居した場合には、加算金50万円を受け取ることができますが、その後、住宅を補修しても受け取れる金額は100万円から既に支給された50万円を差し引いた50万円です。)

活用できる方

震災により住宅に「全壊」又は「大規模半壊」のり災証明を受けた方(上記「全壊」と見なされる方を含む。)

手続き

必要書類を取り揃え、問い合わせ窓口で申請してください。申請書類は、公益財団法人都道府県会館に送付され、審査の後、指定金融機関に支援金が振り込まれます。

必要書類
 

全壊

大規模半壊

半壊解体

敷地被害解体

基礎支援金

[1]り災証明書(原本)

[2] 解体証明書

 

 

滅失登記簿謄本

 

 

敷地被害証明書類

 

 

 

[3]住民票(世帯全員分)

[4]預金通帳の写し

加算支援金

[5]契約書等の写し

※「[4]預金通帳の写し」については、加算支援金のみを申請する場合も添付してください。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部保健福祉総務課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3822

ファックス番号:024-924-2300

hokenfukushi@city.koriyama.fukushima.jp

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