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更新日:2017年6月7日

育パパサポート奨励事業

郡山市では、市内の中小企業に勤務する男性従業員が育児休業を取得し、職場に復職した場合、男性従業員に奨励金を支給します。

「中小企業」とは、中小企業事業主が経営する企業です。

「中小企業事業主」とは、資本金の額若しくは出資の総額が3億円(小売業(飲食店を含む。)又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を常態として超えない事業主です。

1.はじめに

奨励金を申請するためには、男性従業員の勤務先が中小企業であり、かつ事業主が国から出生時両立支援助成金の支給決定を受けている必要があります。

2.出生時両立支援助成金とは

要件

次の全ての要件に該当する事業主が対象となります。

  1. 支給対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)育児休業を取得した男性労働者がいないこと。
  2. 平成28年4月1日以降、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みを行った。
  3. 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させた。
  4. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。
  5. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届けている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。

詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。

厚生労働省HP(外部サイトへリンク)

パンフレット(PDF:1,181KB)

申請先

福島労働局 雇用環境・均等室

〒960-8021 福島市霞町1-46 福島合同庁舎5階 電話番号:024-536-2777

3.育パパサポート奨励金支給対象者

要件

次の1~7の要件をすべて満たしている男性従業員です。

  1. 郡山市に本社又は事業所を置く中小企業(出生時両立支援助成金の支給決定を受けている企業に限る。)に勤務していること。
  2. 市内に住所を有していること。
  3. 子の出生後8週間以内に育児休業の取得を開始したこと。
  4. 取得した育児休業が、その出生した子に対して勤務を要しない日を除いて連続する5日以上であること。
  5. 育児休業からの職場復職後1か月以上勤務したこと。
  6. 雇用保険の被保険者として雇用されていること。
  7. 市税の滞納がないこと。

支給額

5万円

支給対象となる育児休業に係る同一の子につき1回までです。

支給までの流れ

  1. 育児休業(勤務を要しない日を除く連続5日以上)
  2. 職場復職
  3. 奨励金の申請
  4. 奨励金支給

申請期間

育児休業から職場復職後1か月を経過した日から3か月以内

ただし、この期間中に「出生時両立支援助成金」の支給決定がなされなかったときは、支給決定の日から1か月以内に申請できます。

提出書類

  1. 郡山市育パパサポート奨励金支給申請書(第1号様式)(ワード:19KB)
  2. 郡山市育パパサポート奨励金支給対象者職場復職証明書(第2号様式)(ワード:18KB)
  3. 住民票記載事項証明書等、住所及び育児休業に係る子との親子関係を証明できるもの
  4. 雇用保険被保険者証の写し
  5. 税の滞納調査についての同意書(第3号様式)(ワード:18KB)
  6. 育児休業に係る就業規則等の写し
  7. 男性従業員の育児休業に関する体験記(800字程度)
  8. 両立支援助成金支給決定通知書の写し(事業主が受領しているもの)
  9. 育児休業決定通知等、育児休業期間の確認ができるもの
  10. 出勤簿の写し等、職場復帰状況の確認ができるもの

支給申請書等

よくある質問

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お問い合わせ

政策開発部雇用政策課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2261

ファックス番号:024-924-2822

koyouseisaku@city.koriyama.fukushima.jp

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