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更新日:2015年3月30日

国勢調査基本集計結果

平成22年・17年国勢調査結果比較

区分

世帯数

人口(単位:人)

総数

平成22年10月1日現在

131,740

338,712

166,336

172,376

国勢調査結果

平成17年10月1日現在

126,382

338,834

167,071

171,763

国勢調査結果

比較増減

5,358

-122

-735

613

(平成22年-平成17年)

本概要は、平成22年10月1日現在で実施しました第19回国勢調査の本市結果をまとめたもので、総務省統計局において公表された結果によるものです。

国勢調査結果の概要

1人口

平成22年10月1日現在の本市の人口は、338,712人であり、福島県の人口2,029,064人の16.7%を占め、全国1,728市町村(東京都特別区部を1市と数える)中第65位(平成17年は第58位)である。

人口密度は1平方キロメートル当たり447.4人で福島県の人口密度147.2人をかなり上回っている。

人口を前回調査の平成17年と比べると、表1のとおり初めて減少する結果となった。

表1人口の推移
年次

人口

対前回比較

人口

増加数

増加率(%)

福島県

全国

大正9年

26,218

-

-

1,362,750

55,963,053

大正14年

42,984

16,766

63.9

1,437,596

59,736,822

昭和5年

51,367

8,383

19.5

1,508,150

64,450,005

昭和10年

54,709

3,342

6.5

1,581,563

69,254,148

昭和15年

57,402

2,693

4.9

1,625,521

73,114,308

昭和22年

64,741

7,339

12.8

1,992,460

78,101,473

昭和25年

70,866

6,125

9.5

2,062,394

84,114,574

昭和30年

91,119

20,253

28.6

2,095,237

90,076,594

昭和35年

102,636

11,517

12.6

2,051,137

94,301,623

昭和40年

223,183

120,547

117.5

1,983,754

99,209,137

昭和45年

241,726

18,543

8.3

1,946,077

104,665,643

昭和50年

264,628

22,902

9.5

1,970,616

111,939,643

昭和55年

286,451

21,823

8.2

2,035,272

117,060,396

昭和60年

301,673

15,222

5.3

2,080,304

121,048,923

平成2年

314,642

12,969

4.3

2,104,058

123,611,167

平成7年

326,833

12,191

3.9

2,133,592

125,570,246

平成12年

334,824

7,991

2.4

2,126,935

126,925,843

平成17年

338,834

4,010

1.2

2,091,319

127,767,994

平成22年

338,712

-122

-0.0

2,029,064

128,057,352

2男女別

平成22年の男性人口は166,336人、女性人口は172,376人で、男性は女性に比べて6,040人少なく、性比(女性100人に対する男性の数)は96.5で、福島県の性比94.3、全国の94.8に比べ高くなっている。

年齢階層別に性比をみると、表2のとおり0~39歳までの各年齢階層では、男性の数が女性を上回っている。しかし40~69歳になると比較的低くなり、70歳以上ではかなり低くなっている。

表2年齢(5歳階級)別性比
年齢 性比
平成22年 平成17年
総数

96.5

97.3

年少人口 総数

104.4

104.0

0~4歳

106.0

104.6

5~9歳

104.4

103.8

10~14歳

103.0

103.8

生産年齢人口 総数

102.4

103.9

15~19歳

112.7

111.0

20~24歳

117.3

119.2

25~29歳

102.9

103.3

30~34歳

100.7

106.0

35~39歳

103.2

100.0

40~44歳

98.9

101.9

45~49歳

99.8

100.7

50~54歳

99.2

100.1

55~59歳

97.4

101.6

60~64歳

99.4

97.4

老年人口 総数

72.3

73.0

65~69歳

94.2

87.5

70歳以上

65.5

65.9

福島県

94.3

94.6

市部

94.0

94.4

郡部

95.5

95.0

全国

94.8

95.3

3年齢構成

平成22年の人口を年齢3区分別にみると、表3のとおり0~14歳の年少人口が48,692人(全体に占める割合14.4%)、15~64歳の生産年齢人口が217,826人(同64.3%)、65歳以上の老年人口が67,956人(同20.1%)となっている。これを福島県の年齢3区分割合(年少人口(276,069人)13.7%、生産年齢人口(1,236,458人)61.3%、老年人口(504,451人)25.0%)と比べると、年少人口、生産年齢人口の割合が上回っており、老年人口の割合は下回っている。

(注)総数は、年齢不詳を含む。

表3年齢3区分別人口の推移
年次

人口

構成比(%)

総数

0~14歳

15~64歳

65歳以上

総数

0~14歳

15~64歳

65歳以上

昭和40年

223,183

67,815

143,004

12,364

100.0

30.4

64.1

5.5

昭和45年

241,726

63,939

163,003

14,784

100.0

26.5

67.4

6.1

昭和50年

264,628

66,058

180,787

17,747

100.0

25.0

68.3

6.7

昭和55年

286,451

69,332

195,366

21,690

100.0

24.2

68.2

7.6

昭和60年

301,673

69,672

205,726

26,263

100.0

23.1

68.2

8.7

平成2年

314,642

65,274

214,829

33,127

100.0

20.7

68.3

10.5

平成7年

326,833

60,011

223,870

42,897

100.0

18.4

68.5

13.1

平成12年

334,824

55,484

227,065

52,131

100.0

16.6

67.8

15.6

平成17年

338,834

52,002

226,508

60,160

100.0

15.3

66.8

17.8

平成22年

338,712

48,692

217,826

67,956

100.0

14.4

64.3

20.1

4配偶関係

平成22年の15歳以上人口を配偶者関係別にみると、表4のとおり男性では有配偶者83,156人(59.9%)、未婚者が42,227人(30.4%)、死別者が3,726人(2.7%)、離別者が4,513人(3.3%)となっている。
一方、女性では有配偶者83,713人(56.9%)、未婚者31,527人(21.4%)、死別者が18,227人(12.4%)、離別者は8,892人(6.0%)となっており、、離別者の割合が上昇している。

(注)総数は、配偶関係「不詳」を含む。

表4配偶関係別15歳以上性別人口に占める割合

配偶関係

平成22年

平成17年

総数

138,735

147,047

140,455

146,213

(100.0)

(100.0)

(100.0)

(100.0)

未婚者

42,227

31,527

45,337

33,404

(30.4)

(21.4)

(32.3)

(22.8)

有配偶者

83,156

83,713

84,445

84,766

(59.9)

(56.9)

(60.1)

(58.0)

死別者

3,726

18,227

3,644

17,810

(2.7)

(12.4)

(2.6)

(12.2)

離別者

4,513

8,892

4,199

8,230

(3.3)

(6.0)

(3.0)

(5.6)

5世帯

平成22年の一般世帯数は表5のとおり131,548世帯、世帯人員は332,912人で1世帯当たり人員は2.53人となっている。
一般世帯の1世帯当たり人員を福島県平均及び全国平均と比べると、福島県平均2.76人より0.23人少なく、全国平均2.42人より0.11人多くなっている。
(注)総数は、世帯の種類「不詳」を含む。

表5世帯数及び世帯人員

区分

平成22年

平成17年

17年~22年増減

増加数

増加率(%)

総数

世帯数

131,740

126,382

5,358

4.2

世帯人員

338,712

338,834

-122

-0.0

一般世帯

世帯数

131,548

126,053

5,495

4.4

世帯人員

332,912

333,314

-402

-0.1

施設等の世帯

世帯数

192

175

17

9.7

世帯人員

5,800

5,356

435

8.1

一般世帯1世帯当たり人員

郡山市

2.53

2.64

-0.11

-4.2

福島県

2.76

2.91

-0.15

-5.2

全国

2.42

2.55

-0.13

-5.0

6労働力

平成22年の15歳以上の人口は表6のとおり285,782人で、そのうち就業者は144,621人(15歳以上人口に占める割合は50.6%)、完全失業者は12,662人(同4.4%)で、この両者を合計した労働力人口は157,283人となり、15歳以上人口に占める割合は55.0%となった。

(注)総数は、労働力状態「不詳」を含む。

表6労働力状態

労働力状態

平成22年

平成17年

総数

総数

15歳以上

285,782

138,735

147,047

286,668

140,455

146,213

労働力人口

157,283

90,205

67,078

170,054

98,218

71,836

(労働力率)

(55.0)

(65.0)

(45.6)

(59.3)

(69.9)

(49.1)

就業者

144,621

81,920

62,701

159,643

91,600

68,043

完全失業者

12,662

8,285

4,377

10,411

6,618

3,793

非労働力人口

101,427

34,063

67,364

103,211

33,319

69,892

不詳

27,072

14,467

12,605

13,403

8,918

4,485

7産業

平成22年の就業者を産業大分類別にみると、表7のとおり「卸売、小売業」が27,871人(就業者に占める割合19.3%)で最も多く、次いで「製造業」が22,198人(同15.3%)、「医療・福祉」が14,732人(同10.2%)の順となっている。

(注)総数は、労働力状態「不詳」を含む。

表7産業別就業人口

産業大分類

平成22年

平成17年

増減数

増減率
(%)

人口

構成比

人口

構成比

総数

144,621

100.0

159,643

100.0

-15,022

-9.4

第1次産業

5,199

3.6

7,505

4.7

-2,306

-30.7

農業、林業

5,175

3.6

7,479

4.7

-2,304

-30.8

漁業

24

0.0

26

0.0

-2

-7.7

第2次産業

34,375

23.8

38,793

24.3

-4,418

-11.4

鉱業、砕石業、砂利採取業

22

0.0

-

-

-

-

建設業

12,155

8.4

14,944

9.4

-2,789

-18.7

製造業

22,198

15.3

23,834

14.9

-1,636

-6.9

第3次産業

99,647

68.9

109,942

68.9

-10,295

-9.4

電気・ガス・熱供給・水道業

611

0.4

535

0.3

76

14.2

情報通信業

1,889

1.3

2,435

1.5

-546

-22.4

運輸業,郵便業

9,332

6.5

-

-

-

-

卸売業,小売業

27,871

19.3

33,544

21.0

-5,673

-16.9

金融業,保険業

3,873

2.7

4,158

2.6

-285

-6.9

不動産業,物品賃貸業

2,492

1.7

-

-

-

-

学術研究,専門・技術サービス業

4,053

2.8

-

-

-

-

宿泊業,飲食サービス業

8,467

5.9

-

-

-

-

生活関連サービス業,娯楽業

5,528

3.8

-

-

-

-

教育,学習支援業

7,178

5.0

7,765

4.9

-587

-7.6

医療,福祉

14,732

10.2

13,127

8.2

1,605

12.2

複合サービス事業

799

0.6

1,277

0.8

-478

-37.4

サービス業(他に分類されないもの)

8,106

5.6

23,659

14.8

-15,553

-65.7

公務(他に分類されるものを除く)

4,716

3.3

4,981

3.1

-265

-5.3

分類不能の産業

5,400

3.7

3,403

2.1

1,997

58.7

8従業上の地位

従業上の地位別就業者数を産業3部門別にみると、表8のとおり第1次産業では、自営業主が2,572人(就業者に占める割合49.5%)で最も多く、次に家族従業者が2,043人(同39.3%)となっており、雇用者は582人(同11.2%)にすぎない。一方、第2次産業及び第3次産業では、雇用者の割合がそれぞれ9割を占めており、自営業主、家族従業者の占める割合は1割未満である。

(注)総数は従業上の地位「不詳」及び「分類不能の産業」を含む。雇用者は「役員」を含む。

表8産業3部門別就業上の地位別就業者数

区分

就業者数(人)

構成比(%)

総数

第1次産業

第2次産業

第3次産業

総数

第1次産業

第2次産業

第3次産業

平成17年

総数

159,643

7,505

38,793

109,942

100.0

100.0

100.0

100.0

雇用者

135,996

560

34,485

98,043

85.2

7.5

88.9

89.2

自営業主

15,873

3,735

3,312

8,480

9.9

49.8

8.5

7.7

家族従業者

7,735

3,202

992

3,414

4.8

42.7

2.6

3.1

平成22年

総数

144,621

5,199

34,375

99,647

100.0

100.0

100.0

100.0

雇用者

125,068

582

31,165

90,297

86.5

11.2

90.7

90.6

自営業主

12,743

2,572

2,537

6,834

8.8

49.5

7.4

6.9

家族従業者

5,568

2,043

645

2,435

3.9

39.3

1.9

2.4

9住宅

平成22年の一般世帯は、表9のとおり131,548世帯で、そのうち住宅に住む一般世帯が130,672世帯(一般世帯の99.3%)、住宅以外に住む世帯が876世帯(同0.7%)となっている。

住宅に住む一般世帯を住宅の所有関係別にみると、持ち家に住む世帯が74,487世帯(一般世帯の56.6%)で最も多く、次いで民営借家に住む世帯が46,317世帯(同35.2%)、公営借家に住む世帯が5,093(同3.9%)、給与住宅に住む世帯が3,464(同2.6%)、間借りの世帯が1,311世帯(同1.0%)となっている。


※()は構成比%

表9住宅に住む一般世帯の住宅の所有関係別世帯数

年次

一般世帯数

住宅に住む一般世帯数

その他の
一般世帯

総数

持ち家

公営借家

民営借家

給与住宅

間借り

平成17年

126,053

124,708

69,811

5,284

43,625

4,903

1,085

1,345

(100.0)

(98.9)

(55.4)

(4.2)

(34.6)

(3.9)

(0.9)

(1.1)

平成22年

131,548

130,672

74,487

5,093

46,317

3,464

1,311

876

(100.0)

(99.3)

(56.6)

(3.9)

(35.2)

(2.6)

(1.0)

(0.7)

10従業地・通学地

平成22年10月1日現在の本市の総人口(338,712人)から年齢不詳(4,238人)を除いた334,474人を就業状態及び従業・通学地別にみると、表10のとおり従業も通学もしていない者が116,801人(常住地による人口に占める割合34.9%)、自宅で従業している者が16,049人(同4.8%)、自宅以外の自市で従業・通学している者が154,232人(同46.1%)、県内他市町村で従業・通学している者が16,722人(同5.0%)、他県で従業・通学している者が1,486人(同0.4%)となっており、本市以外で従業・通学するいわゆる流出人口は18,258人(同5.5%)となった。

(注)総数は、労働力状態「不詳」を含む。()は構成比%。

表10常住地又は従業地・通学地による人口

年次

夜間人口
常住地による人口(人)

昼間人口
従業地・通学地による人口(人)

総数

従業も
通学も
してい
ない

自宅で
従業

自宅以外
の自市で
従業
・通学

流出人口

総数

流入人口

総数

県内他市
町村で従業・通学

他県で
従業・
通学

総数

県内他
市町村
に常住

他県に
常住

平成17年

338,670

115,955

20,277

170,277

18,758

16,647

2,111

359,136

39,224

37,217

2,007

(100.0)

(34.2)

(6.0)

(50.3)

(5.5)

(4.9)

(0.6)

(106.0)

-

-

-

平成22年

334,474

116,801

16,049

154,232

18,258

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