更新日：2016年9月30日

オープンガバメント推進協議会について

オープンガバメント推進協議会とは

ICTの進展と国や産業経済界の動向を踏まえ、企業・大学・行政が連携して、次に掲げる事項についての取組を行うことで、「行政の効率性及び透明性の向上」、「市民サービスの向上及び市民主体のまちづくりの促進」、「産業の発展」に寄与し、市民・市内事業者にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資することを目的としています。

• ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策についての検討及び活用の推進
• マイナンバー制度の利活用の推進

メンバー

協議会のメンバーは、一般会員、特別会員で構成されています。

一般会員	協議会の目的に賛同する地方公共団体。以下の12団体。 武雄市、千葉市、奈良市、福岡市、三重県、室蘭市、大津市、弘前市、横須賀市、郡山市、日南市、浜松市
特別会員	協議会の目的に賛同する者で、総会において協議会の目的のため特に必要と認めた者。以下の4団体。 東京大学大学院情報学環須藤修研究室 日本アイ・ビー・エム株式会社 日本マイクロソフト株式会社 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン

事業内容

1. マイナンバー制度及びビッグデータ・オープンデータの利活用並びに電子自治体の推進に関する調査研究事業
2. マイナンバー制度及びビッグデータ・オープンデータの利活用に関する普及啓発事業

公開シンポジウムの開催について

• オープンガバメント推進協議会公開シンポジウムの開催に伴う参加者募集について（PDF：175KB）
• 平成28年度公開シンポジウム実施概要(別紙1)（PDF：162KB）
• オープンガバメント推進協議会概要(別紙2)（PDF：125KB）

オープンデータとは

市政の透明性及び信頼性の向上、市民生活の利便性の向上、市民協働の推進、新産業の創出並びに経済活性化を図り、もって行政の高度化及び効率化に資することを目的に、国や自治体が保有する情報をオープンデータとして市民に公開し、公共データの自由な二次利用を促進することです。

オープンデータに関するニーズ調査について

本市では、全国12県市で構成するオープンガバメント推進協議会に加盟し、オープンデータを活用した行政の透明性、市民サービスの向上を資するため、オープンデータの推進について調査研究を進めています。

本協議会ではこのたび、オープンデータを更に推進するため、皆さまのニーズの高い情報を積極的にオープンデータ化していきたいと考えております。

つきましては、オープンデータ化する情報の参考として広く市民の皆様からご意見いただきたく、ニーズ調査にご協力ください。

回答募集期間

平成28年8月26日金曜日から平成28年9月27日火曜日まで

ニーズ調査の募集期間は終了しました。