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更新日:2016年5月19日

中核市

中核市とは

中核市制度は、平成6年6月の地方自治法の改正により創設され、平成7年4月1日に施行された都市制度であり、「住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体が担っていく」という地方分権の基本理念を実現するための先駆けともいえる制度です。

中核市への移行により仙台市や横浜市のような政令指定都市に準ずる権限が県から移譲されます。
第1次として、平成8年4月1日、宇都宮市、静岡市など12市が移行、郡山市は翌9年4月1日に、東北で初めて中核市へ移行しました。

なお、平成28年4月1日現在の中核市は、全国で47市です。

中核市に移行するための条件

人口平成28年4月1日現在335,657人

 

要件

郡山市の場合(移行時)

人口

20万人以上

326,831人(平成7年国勢調査)

郡山市の指定経過

平成8年6月7日

市議会の議決→県への同意申し入れ

7月10日

県議会の議決

7月16日

県の同意

7月29日

国に対し中核市の指定を求める申し出

9月20日

政令による中核市の指定、閣議決定

9月26日

同政令公布

平成9年4月1日

中核市移行(中核市としての業務開始)

中核市移行一覧

移行日

移行市

平成8年4月1日

宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、岡山市、熊本市、鹿児島市(12市移行)

平成9年4月1日

秋田市、郡山市、和歌山市、長崎市、大分市(5市移行)

平成10年4月1日

豊田市、福山市、高知市、宮崎市(4市移行)

平成11年4月1日

いわき市、長野市、豊橋市、高松市(4市移行)

平成12年4月1日

旭川市、松山市(2市移行)

平成13年4月1日

横須賀市(1市移行)

平成14年4月1日

奈良市、倉敷市(2市移行)

平成15年4月1日

川越市、船橋市、相模原市、岡崎市、高槻市、静岡市(6市移行)※静岡市(清水市と合併後)が新たに指定

平成17年4月1日

東大阪市※静岡市が政令指定都市へ移行

平成17年10月1日

函館市、下関市(2市移行)

平成18年4月1日

堺市が政令指定都市へ移行

平成18年10月1日

青森市(1市移行)

平成19年4月1日

新潟市、浜松市が政令指定都市へ移行

平成20年4月1日

盛岡市、柏市、西宮市、久留米市(4市移行)

平成21年4月1日

前橋市、大津市、尼崎市(3市移行)※岡山市が政令指定都市へ移行

平成22年4月1日

相模原市が政令指定都市へ移行

平成23年4月1日

高崎市(1市移行)

平成24年4月1日

豊中市(1市移行)※熊本市が政令指定都市へ移行

平成25年4月1日

那覇市(1市移行)

平成26年4月1日

枚方市(1市移行)

平成27年4月1日

越谷市、八王子市(2市移行)

平成28年4月1日

呉市、佐世保市(2市移行)

中核市移行による効果

  1. 行政サービスの効率化・迅速化
  2. 保健所を拠点とした総合的保健衛生行政の展開
  3. 自主的・自立的なまちづくりの推進
  4. 都市のステータスの向上
  5. 職員の意識改革と政策形成能力の向上

中核市が処理することになる事務

民生行政に関する事務

  • 地方社会福祉審議会の設置・運営
  • 社会福祉法人(法人の活動区域が一の中核市にとどまる場合)の設立認可及び指導監査
  • 指定居宅サービス事業者の指定等、報告命令、立入検査等
  • 社会福祉施設(保育所、特別養護老人ホーム等)の設置認可及び指導監査
  • 民生委員の定数決定、指導訓練等
  • 身体障がい者手帳の交付
  • 母子、寡婦福祉資金の貸付け

保健衛生行政に関する事務

  • 結核等の感染症のまん延防止のための勧告等
  • 結核予防に係る指定医療機関の指定
  • 結核、エイズ、肝炎等に関する相談、検査
  • 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可
  • 理容所、美容院、クリーニング所の開設届出の受理、監督指導

都市計画等に関する事務

  • 屋外広告物の条例による設置制限
  • 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
  • 土地区画整理組合の設立認可
  • 高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定

環境保全行政に関する事務

  • 産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令
  • 産業廃棄物処理業、収集・運搬業の許可、事業所等に対する立入検査
  • 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許可
  • ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設の設置の届出

中核市市長会

中核市移行のメリットを最大限に生かし、市民サービスの向上を図るとともに、中核市にふさわしいまちづくりを進めていくためには、中核市自らの取り組みが重要です。また、中核市固有の課題に対して、中核市制度の充実に向けた調査・研究、政策提案等、一致共同の取り組みも必要です。このことから、中核市相互の緊密な連携のもとに、中核市行財政の円滑なる運営及び進展を図るとともに、地方分権の推進に資することを目的として中核市市長会を設立しさまざまな活動を展開しています。

中核市市長会の活動について詳しく知りたい方は、中核市市長会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

政策開発部政策開発課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2021

ファックス番号:024-924-2822

seisaku-kaihatsu@city.koriyama.fukushima.jp

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