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更新日:2018年8月7日

助成を受けたい

児童手当

中学校修了前までの児童(15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童)を養育している方に、児童の年齢等に応じた手当てを支給します。

児童手当について

お問い合わせ先:こども部こども支援課給付係(電話024-924-2411)

こども医療費の助成

出生日から18歳に達する日の属する年度の末日までの、保険診療の一部負担金を助成します。(入院時の食事代を含む。)

一部負担金のうち、加入している保険から高額療養費及び家族療養付加金の支給がある場合は、その支給額を差し引いた金額を助成します。

こども医療費の助成

お問い合わせ先:こども部こども支援課給付係(電話024-924-2411)

ひとり親家庭のための支援

児童扶養手当

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。

児童扶養手当について

お問い合わせ先:こども部こども支援課給付係(電話024-924-2411)

ひとり親家庭医療費の助成

18歳未満(高校在学中の児童は18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の児童を養育しているひとり親家庭の親の医療費について助成を行っています。児童については、こども医療費で助成しています。

所得制限があります。助成を受けるためには「ひとり親家庭医療費受給資格者証」が必要です。

ひとり親家庭医療費助成制度

お問い合わせ先:こども部こども支援課給付係(電話024-924-2411)

ひとり親家庭への各種支援一覧

ひとり親家庭への支援を行っています。支援内容の詳細については、各種支援一覧に記載されている問い合わせ先にご確認ください。

各種支援一覧(PDF:422KB)

母子家庭等自立支援給付金事業

高等技能訓練促進費

ひとり親家庭のお父さん、お母さんが就職に有利な資格を取得するため、養成機関において1年以上修業する場合に給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭のお父さん、お母さんが技能や資格を取得するために、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講した場合に、その経費の6割相当額(上限20万円)を支給します。

母子家庭等自立支援給付金事業(PDF:132KB)

お問い合わせ先:こども部こども支援課こども家庭相談センター(電話024-924-3341)

母子父子寡婦福祉資金の貸付

母子と父子及び寡婦のための貸付制度です。

貸付対象

母子福祉資金 父子福祉資金
  • 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子及び男子
  • 20歳未満の父母のない児童
寡婦福祉資金
  • 過去に母子家庭として20歳未満の子を扶養したことがある配偶者のない女子
  • 40歳以上の配偶者のない女子(所得により貸付が制限される場合があります。)

申請に必要なもの

貸付金の種類により必要書類が異なりますので、詳しくは担当課まで

全ての資金において、連帯保証人(一部貸付金を除く)を立てなくても貸付申請ができます。※

(1)修学資金、修業資金、就職支度資金(子の就職費用)、就学支度資金の貸付は無利子となります

  • 上記貸付金を借りる場合は、お子様が連帯借受人(借主と同様に返済義務有り)となります。
  • お子様本人が借りる場合は、連帯保証人を必要としますが、償還能力のある母又は父を連帯保証人とすることができます。

(2)(1)以外の貸付金を借りる場合は、連帯保証人を立てる場合は無利子。連帯保証人を立てない場合は年利1.0%となります。

※連帯保証人の要件は次のとおりです。

  • 原則として郡山市内に在住し、独立の生計を営んでいること
  • 償還完了までに70歳を超えないこと
  • 保証能力があり、かつ収入(月額)が安定していること

貸付金額の決定にあたっては、実際に必要となる経費等を確認したうえで、下記の貸付限度額の範囲内で返済可能な額をお貸しすることとしています。

貸付限度額一覧(PDF:93KB)

お問い合わせ先:こども部こども支援課こども家庭相談センター(電話024-924-3341)

障がいのあるお子さんへの手当て

障がい児福祉手当として、以下の制度を実施しています。

特別児童扶養手当

身体又は精神に中度又は、重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護している父若しくは母又は父母にかわって児童を養育している方に、障がいの程度に応じた手当てを支給しています。

所得制限があり、また、児童が障がいを事由とする公的年金等を受給している場合や施設等に入所している場合は、支給されません。

お問い合わせ先:保健福祉部障がい福祉課(電話024-924-2381)

障がい児福祉手当

20歳未満で、身体又は精神に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする方に、障がいの程度に応じた手当てを支給しています。

所得制限があり、また、児童が障がいを事由とする公的年金等を受給している場合や施設等に入所している場合は、支給されません。

お問い合わせ先:保健福祉部障がい福祉課(電話024-924-2381)

特別児童介護手当

次の障がい程度で、3歳以上20歳未満の児童を養育している親権者・後見人に、年額30,000円を支給しています。

  • 身体障がい者手帳1・2級の児童
  • 療育手帳Aの児童

児童が施設等に入所している場合は、支給されません。

お問い合わせ先:保健福祉部障がい福祉課(電話024-924-2381)

その他の医療給付

未熟児養育医療の給付

生まれたときに、未熟児と診断されて指定医療機関に入院する場合、医療費の自己負担分の一部を助成します。

未熟児養育医療について

お問い合わせ先:こども部こども支援課母子保健係(電話024-924-3691)

育成医療の給付

身体に障がいのある18歳未満の児童が指定医療機関で治療を受ける場合、医療費の自己負担分の一部を助成します。

身体障がい児の育成医療

お問い合わせ先:こども部こども支援課母子保健係(電話024-924-3691)

小児慢性特定疾病の医療給付

18歳未満(引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満)の児童が小児慢性特定疾病の治療を受ける場合、医療費の自己負担分の一部を助成します。

小児慢性特定疾病医療費助成

お問い合わせ先:こども部こども支援課母子保健係(電話024-924-3691)

相談・教室

子育て相談

お子さんのことで気になることや不安なことなど育児に関する助言、栄養に関する教室などを実施しています。

子育て相談

お問い合わせ先:詳しくはリンク先を参照してください。

医師や保健師、栄養士などによる相談・教室

医師や保健師、栄養士などによるお子さん(幼児)のための相談や、お子さんとのかかわりに悩みがある保護者のための教室を開催しています。予約制になっていますので、ご希望の方はご連絡ください。

お子さん(幼児)のための相談・教室について

お問合せ先:こども部こども支援課子育て支援係(電話024-924-2581)、母子保健係(電話024-924-3691)

保育料の軽減や補助金

子育て世帯の負担軽減を図るため、郡山市では、就学前のお子さんが入園・入所する施設の保育料を対象に、軽減又は補助を行っています。

認可保育施設(保育所、小規模保育事業等)の保育料軽減

ひとり親世帯や兄姉がいる児童、第一子児童等の保育料の軽減を行っています。

平成29年度保育料(利用者負担額)

お問い合わせ先:こども部こども育成課(電話024-924-3541)

私立幼稚園の補助金

満3歳以上の幼稚園児の入園料及び保育料の一部を補助しています。

幼稚園就園奨励費補助金

第一子保育料無料化・軽減事業補助金

お問い合わせ先:こども部こども育成課(電話024-924-3541)

認可外保育施設の補助金

認可外保育施設の入所児童の保育料の一部を補助しています。

多子世帯保育料軽減補助金制度

第一子保育料無料化・軽減事業補助金

お問い合わせ先:こども部こども育成課(電話024-924-3541)

福島県子育て応援パスポート事業(ファミタンカード)

郡山市では、県・事業者と協力して、社会全体で子育て家庭を応援する「子育て応援パスポート事業」を行っています。

パスポートカードを事業に協賛している店舗で提示すると、さまざまな特典を受けることができます。

子育て応援パスポート(ファミタンカード)

お問合せ先:こども部こども支援課子育て支援係(電話024-924-2581)

よくある質問

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