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更新日:2015年5月27日

市営住宅住宅使用料の減免について

市営住宅減免制度とは

世帯の収入が著しく低い世帯等を対象に住宅使用料の一部を1年間の範囲内で免除するものです。

減免制度を活用できる方は

  • 生活保護法の規定に基づき算定した世帯の収入が生活保護基準額に満たないとき。
  • 入居者が疾病にかかり長期にわたり療養する必要が生じ、その治療に要した費用が世帯の収入を著しく逼迫しているとき。
  • 扶養している20歳未満の子と同居している婚姻歴のないひとり親世帯において、寡婦(寡夫)控除があるものとみなした場合に、世帯の収入分位に変動があるとき。

等となります。

減免制度を受けるには

減免に関する収入については、公営住宅法に基づく収入とは異なります。下記のような書類をそろえていただく必要があります。

  • (1)官公署の発行する収入を証する書類(所得証明書、源泉徴収票等)
  • (2)16歳以上で無職の者にあっては、扶養されていることを証する書類
  • (3)疾病災害等については、関係機関が発行するその事実を証する書類
  • (4)生計費の出所を明らかにする書類(※仕送り金等も含まれます。)
  • (5)非課税所得とされる年金、保険給付等がある場合は、その額を確認できる書類
  • (6)未婚の母又は未婚の父及び子を証する書類(戸籍謄本)

その他(減免費の返還等)

  • 虚偽の申請や不正の行為により減免を受けた場合には減免を受けた日に遡って減免前の使用料を徴収しますのでご注意ください。
  • 入居者の届出義務や保管義務に違反している方については減免の申請自体できませんのでご注意ください。

※ご不明な点がありましたら住宅課までお問い合わせください。

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お問い合わせ

建設交通部住宅課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2631

ファックス番号:024-931-5243

juutaku@city.koriyama.fukushima.jp

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