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更新日:2018年9月20日

空き家の利活用ご相談ください

NPO法人こおりやま空家バンクとの連携について

人口減少や高齢化の進展、居住形態の多様化など、社会構造やニーズの変化に伴い、全国的に空き家問題が顕在化しており、空き家について適切に管理していくことが求められています。

本市では、NPO法人こおりやま空家バンクと空き家の有効活用に関する協定を締結しました。NPO法人こおりやま空家バンクと連携し、空き家の有効活用をとおして安全・安心なまちづくり、地域の活性化を目指します。

NPO法人こおりやま空家バンク相談案内(チラシ)(PDF:137KB)

NPO法人こおりやま空家バンクとの空き家の有効活用に関する協定の概要

(1)協定締結先

NPO法人こおりやま空家バンク

(2)連携事項

空家バンクの設置・運営等に関すること

空き家の所有者等、又は、空き家の取得や賃借を希望する方等からの相談に関すること

空き家の適正管理に関することなど

(3)協定締結日

平成29年3月22日

空き家の利活用に関する相談について

NPO法人こおりやま空家バンクでは、空き家の利活用に関する相談や空家バンクの運営を行っていますので、ぜひご相談ください。建物・土地の専門家がお手伝いします。

NPO法人こおりやま空家バンク(外部サイトへリンク)

相談申し込み:簡単電子申請(外部サイトへリンク)

 

NPO法人こおりやま空家バンク:民間の建築、不動産関係団体が空家バンク事業のため、設立したNPO法人(参加事業者:郡山市建築行政協力会、全日本不動産協会、福島県宅地建物取引業協会の登録事業者等)

空家バンク:空き家を売りたい、貸したい方に空き家を登録していただき、その情報をインターネット等で公開し、空き家の利用希望者へ提供する仕組み

NPO法人こおりやま空家バンクとの連携による解決事例

 NPO法人こおりやま空家バンクとの連携協定締結(平成29年3月22日締結)以降に所有者の意向に沿って解決を見た事例は13件となっております。

以下事例を掲載します。

 

 郡山市安積町 土地売却成功事例 ※平成30年1月売却
成功事例のポイント

土地         面積

265.9㎡  asakazirei

 所有者様は、長年、空家になっているのを気にされてはいましたが、何から始めてよいかわからないとのことでした。空家バンクで相談を伺ったうえで、どのような活用の方法があるか等を不動産の専門家である空家バンク会員企業からご提案させていただき、売却の見通しが立ってから解体工事を行うことで、売却益を確保しながら話をまとめることができ所有者様のご希望に沿う成約となりました。

※解体を行ってからの譲渡でも売却益を確保できました。

建物面積 69.42㎡
構造 木造           平屋
間取 4DK
区域区分 市街化区域

 

現在、進行中の一事例
成功事例のポイント

土地 面積                 

約400㎡

 草木が著しく繁茂し、敷地外にはみ出している状況となっていた空家でしたが、8月に所有者様に空家バンクの相談窓口を紹介したところ、不動産の専門家のアドバイスもあり建物の利活用の方針が決まりました。その後、9月には敷地の除草も実施され周辺環境の改善も図られました。

建物面積 約120㎡
構造 軽量     鉄骨造
間取 (不明)
区域区分 市街化区域

 

相続で取得した空家等における3,000万円の特別控除の事例

相続から3年以内に家屋及び敷地を譲渡した場合に一定の条件を満たしたときは、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例措置です。所得税の確定申告書等と併せ市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要になります。確認書については郡山市住宅課において発行しています(250円の手数料)。(発行実績/H28:6件、H29:7件)

※空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の制度など、詳しくは、「被相続人居住用家屋等確認書の発行について」ページをご覧ください。

以下事例を掲載します。

 

郡山市(旧市内) 空家売却成功事例

成功事例のポイント

土地 面積

約400㎡

 中心市街地に長年あった宅地と家屋を相続した事例です。相続人は、県外に暮らしており、使用する予定はなく空家となっていました。

 家屋も老朽化しておりどうしようかと思っていましたが、相続から3年以内に譲渡すれば所得税等について3,000万円の特別控除を受けられることから、家屋を解体して、宅地を売却しました。特別控除により所得税等が600万円減額されたので、解体費(240万円)以上の減額となっています。

※相続から3年以内に空家等を譲渡すれば、3,000万円の特別控除があります。

建物面積 約120㎡
構造 軽量      鉄骨造
間取 (不明)
区域区分 市街化区域

 【特別控除の概算計算例】譲渡価額3,600万円、解体費240万円、取得価額不明

○特別控除を適用した場合の所得税等                                                 (3,600万円-(3,600万円×5%)-240万円-3,000万円)×20%=①36万円

○特別控除がない場合の所得税等                                                    (3,600万円-(3,600万円×5%)-240万円)×20%=②636万円

 所得税等の減額                                                                600万円(①-②)

よくある質問

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お問い合わせ

建設交通部住宅課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2631

ファックス番号:024-931-5243

juutaku@city.koriyama.fukushima.jp

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