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更新日:2017年7月7日

社会資本総合整備計画

社会資本整備総合交付金の概要

  • 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設。
  • 社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、事業主体である地方公共団体が3~5年の期間で実現しようとする目標や計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。
  • また、地方公共団体は整備計画の事前評価及び事後評価を適切に実施し、国土交通大臣にそれぞれ提出または報告するとともに、その結果を公表するものとされております。

社会資本整備総合交付金(通常)

社会資本整備総合交付金(防災・安全)

過去の地域住宅計画

〔第3期〕計画期間:平成25年度~平成27年度

〔第2期〕計画期間:平成22年度~平成27年度

 

問い合わせ先

地域住宅計画(第4期):建設交通部住宅課924-2631

(E-mail)juutaku@city.koriyama.fukushima.jp

郡山市富田・富久山周辺地域住宅市街地基盤整備計画:建設交通部総合交通政策課924-3721

(E-mail)sougoukoutuu@city.koriyama.fukushima.jp

郡山市における住環境の整備(防災・安全):都市整備部開発建築指導課924-2371

(E-mail)kentikusido@city.koriyama.fukushima.jp

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