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更新日:2018年5月29日

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは?

取引先企業等の倒産・売上高の減少による業況の悪化・金融機関の経営の合理化に伴う貸出の減少・取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。

セーフティネット保証5号の指定業種

今期のセーフティネット保証5号の指定業種については、中小企業庁ウェブサイトから御覧ください。

なお、指定業種の変更に伴い、資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」において相談を受け付けます。詳しくは、日本政策金融公庫等窓口一覧を御覧ください。

保証限度額

保証限度額

(一般保証限度額)

+

(別枠保証限度額)

普通保証

2億円以内

普通保証

2億円以内

無担保保証

8,000万円以内

無担保保証

8,000万円以内

無担保無保証人保証

1,250万円以内

無担保無保証人保証

1,250万円以内

保証料率

おおむね1パーセント以内

手続きの流れ

対象となる中小企業の皆さんは、必要書類を市へ提出し、認定を受け、希望の金融機関へ認定書をご持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注)金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合があります。

必要書類

法人事業者

  • 認定申請書 2通(交付希望数+1枚です。)
  • 商業登記事項証明書(申請日前3か月以内のもの)
  • 直近の決算書の写し(個人事業者は確定申告書の写し)
  • 認定事由を証明する書類(5号については次の書類)
    売上高が分かる書類等(試算表等)
    指定業種に属する事業を営んでいることが疎明にできる書類等
    (取り扱っている製品・サービス等を疎明にできる書類、許認可証等)
  • 委任状(代理人が申請に来る場合のみ)

個人事業者

  • 認定申請書 2通(交付希望数+1枚です。)
  • 確定申告の写し
  • 認定事由を証明する書類(5号については次の書類)
    売上高が分かる書類等(試算表等)
    指定業種に属する事業を営んでいることが疎明にできる書類等
    (取り扱っている製品・サービス等を疎明にできる書類、許認可証等)
  • 委任状(代理人が申請に来る場合のみ)

申請書及び委任状が必要な方は、下表の申請書類の様式をクリックしてご利用ください。

認定事由【中小企業信用保証保険法第2条第5項】

認定事由

 

対象者(企業認定基準)

申請書類

1号

大型倒産(再生手続開始申立等)が発生した際に、連鎖倒産を防ぐために、当該倒産事業者を指定し、次のいずれかに該当する中小事業者

  • 倒産事業者に50万円以上の売掛金等を有する中小企業者
  • 倒産起業者に20%以上の取引依存を有する中小企業者

様式第1(ワード:30KB)

5号

(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種で最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

指定業種リスト(中小企業庁ウェブサイト)(外部サイトへリンク)
【5号(イ)(ロ)共通】

事業者は、兼業の有無により申請する様式が違いますので別表フローチャート(企業認定基準の具体的な適用関係)を参考に申請してください。

別表フローチャート(PDF:40KB)【5号(イ)(ロ)共通】

様式第5-(イ)-[1](PDF:14KB)

様式第5-(イ)-[2](PDF:14KB)

様式第5-(イ)-[3](PDF:17KB)

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種で製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

様式第5-(ロ)-[1](PDF:17KB)

様式第5-(ロ)-[2](PDF:18KB)

様式第5-(ロ)-[3](PDF:18KB)

6号

破綻金融機関と金融取引の調整を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

様式第6(ワード:28KB)

7号

経営の合理化に伴う金融取引の調整を行っているとして指定された金融機関からの借入が減少し、次に該当する中小企業者

  • 金融機関からの総借入金残高における指定金融機関からの借入金残高の割合が10%以上であること。
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

(注)本制度の利用の申込金融機関については、指定されている金融機関からでも、指定されていない金融機関からでも、可能です。

様式第7(ワード:35KB)

委任状様式(ワード:13KB)

よくある質問

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お問い合わせ

産業観光部産業政策課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2251

ファックス番号:024-925-4225

sangyouseisaku@city.koriyama.fukushima.jp

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