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更新日:2018年1月29日

平成29年度保育料(利用者負担額)について

子ども・子育て支援新制度の保育料(利用者負担額)

認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園(以下「新制度に移行した幼稚園」)などを利用する場合の郡山市の保育料(利用者負担額)をお知らせします。

市が保育料(利用者負担額)を決定する施設

  • 認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業等)、新制度へ移行する幼稚園
  • 新制度へ移行しない幼稚園、認可外施設等は、現行と同様に各施設で保育料を決定します。
  • 認定こども園の場合、教育標準時間認定(1号認定)と保育認定(2号・3号認定)の保育料は異なります。

平成29年度保育料(利用者負担額)

保育利用(2号認定、3号認定)の月額保育料

階層区分 3歳未満児 3歳児 4歳以上児
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
1 生活保護世帯、里親の世帯

0円

0円

0円

0円

0円

0円

2A

市町村民税非課税世帯のひとり親世帯等

0円

0円

0円

0円

0円

0円

2 市町村民税非課税世帯

7,000円

6,800円

5,000円

4,900円

5,000円

4,900円

3A 均等割のみ課税世帯のひとり親世帯等

3,600円

3,500円

1,900円

1,800円

1,900円

1,800円

3 均等割のみ課税世帯

11,000円

10,800円

8,000円

7,800円

8,000円

7,800円

4A 所得割額38,000円未満のひとり親世帯等

5,100円

5,000円

3,000円

2,900円

3,000円

2,900円

4 所得割額38,000円未満

15,000円

14,700円

12,000円

11,700円

12,000円

11,700円

5A 所得割額48,600円未満のひとり親世帯等

6,200円

6,000円

3,800円

3,700円

3,800円

3,700円

5 所得割額48,600円未満

18,000円

17,600円

15,000円

14,700円

15,000円

14,700円

6A 所得割額58,500円未満のひとり親世帯等

7,600円

7,400円

4,900円

4,800円

4,900円

4,800円

6 所得割額58,500円未満

21,000円

20,600円

18,000円

17,600円

18,000円

17,600円

7A 所得割額71,000円未満のひとり親世帯等

8,300円

8,100円

5,500円

5,400円

5,500円

5,400円

7 所得割額71,000円未満

23,000円

22,600円

20,000円

19,600円

20,000円

19,600円

8A 所得割額77,101円未満のひとり親世帯等

9,000円

8,800円

6,000円

5,800円

6,000円

5,800円

8 所得割額84,000円未満

25,000円

24,500円

22,000円

21,600円

22,000円

21,600円

9 所得割額97,000円未満

27,000円

26,500円

24,000円

23,500円

24,000円

23,500円

10 所得割額115,000円未満

31,000円

30,400円

28,000円

27,500円

27,000円

26,500円

11 所得割額133,000円未満

34,000円

33,400円

30,000円

29,400円

12 所得割額151,000円未満

38,000円

37,300円

33,000円

32,400円

13 所得割額169,000円未満

42,000円

41,200円

14 所得割額192,000円未満

46,000円

45,200円

15 所得割額231,000円未満

48,000円

47,100円

16 所得割額301,000円未満

50,000円

49,100円

17 所得割額397,000円未満

60,000円

58,900円

18 所得割額397,000円以上

70,000円

68,800円

  • 認可保育所、認定こども園の保育所部分、小規模保育事業等(小規模保育事業、事業所内保育事業等)を利用する場合の月額料金です。
  • 保育標準時間(11時間)と保育短時間(8時間)の2つに区分されます。
  • 平成29年4月1日現在の年齢により決定します。年度途中で誕生日を迎えても、その年度中の年齢区分は変わりません。
  • 各施設により、教材費、行事代などの実費徴収費がかかることがあります。

教育標準時間利用(1号認定)の月額保育料

 

階層区分

保育料

1

生活保護世帯

0円

2

市民税非課税世帯(均等割のみ課税世帯含む)

0円

3A

所得割額77,100円以下のひとり親世帯等

1,600円

3

所得割額77,100円以下

7,900円

4

所得割額211,200円以下

13,000円

5

所得割額211,201円以上

18,000円

  • 新制度に移行した幼稚園、認定こども園の幼稚園部分を利用する場合の月額料金です。預かり保育利用分は含まれません。
  • 各施設により、バス利用代、給食代、教材費、行事代などの実費徴収費がかかることがあります。
  • 新制度に移行した幼稚園は、就園奨励費補助金は支給されません。あらかじめ就園奨励費補助額分が軽減された額となっています。

階層区分の認定

  • 入所児童と生計を一にしている父母の市町村民税所得割額を基に、階層区分を認定します。
  • 市町村民税所得割額の算定では、住宅借入金特別控除額、寄付金税額控除額、配当・外国税額控除額などの適用はありません。
  • 父母の収入等の状況により、同居の祖父母等(扶養義務者で家計の主宰者である場合に限る)の市町村民税所得割額も合算して決定する場合もあります。
  • ご自分で市町村民税所得割額を確認したい場合は、「市町村民税所得割額の確認方法(PDF:1,171KB)」をご参照ください。

保育料算定の切り替え時期

4月分から8月分までの保育料を前年度の市町村民税所得割額で算定し、9月分から3月分までの保育料を当該年度の市町村民税所得割額で算定します。

ひとり親世帯等の軽減

以下に該当する市町村民税所得割額77,101円未満の世帯は、保育料が軽減されます(保育料表を参照)

  • 母子世帯及び父子世帯
  • 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、特別児童扶養手当、障がい基礎年金等を受ける者がいる世帯

多子世帯の軽減

保育利用(2号認定、3号認定)の場合
該当世帯 軽減内容

(1)市町村民税非課税世帯で、年齢を問わず兄姉が1人以上いる世帯

入所児童が2人目以降の場合
該当児童の保育料は無料

(2)所得割額77,101円未満のひとり親世帯等で、年齢を問わず兄姉が1人以上いる世帯

入所児童が2人目以降の場合

該当児童の保育料は無料

(3)所得割額57,700円未満のひとり親世帯以外で、年齢を問わず兄姉が1人以上いる世帯 入所児童が2人目の場合
該当児童の保育料を2分の1の額に軽減
・入所児童が3人目以降の場合
該当児童の保育料は無料

(4)上記以外の世帯で、小学校就学前の兄姉が次の施設等に入所・利用している世帯

認可保育所、小規模保育事業等、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援及び医療型発達支援を利用

入所児童が2人目の場合
該当児童の保育料を2分の1の額に軽減
・入所児童が3人目以降の場合
該当児童の保育料は無料
(5)入所児童が3歳未満で18歳未満の兄姉が2人以上いる世帯
第2階層から第9階層までの世帯
該当児童の保育料を2分の1の額に軽減
・第10階層から第18階層までの世帯
該当児童の保育料を4分の3の額に軽減

教育標準時間利用(1号認定)の場合

該当世帯 軽減内容
(1)第3階層のひとり親世帯等で、年齢を問わず兄姉が1人以上いる世帯 入所児童が2人目以降の場合
該当児童の保育料は無料

(2)第3階層のひとり親世帯以外で、年齢を問わず兄姉が1人以上いる世帯
入所児童が2人目の場合
該当児童の保育料を2分の1の額に軽減
・入所児童が3人目以降の場合
該当児童の保育料は無料

(3)上記以外の世帯で、年少から小学校3学年までの範囲内の兄姉が次の施設に在学、入所等している世帯

小学校又は特別支援学校、幼稚園、認定こども園、認可保育所、 小規模保育事業等、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援及び医療型発達支援を利用

入所児童が2人目の場合
該当児童の保育料を2分1の額に軽減
・入所児童が3人目以降の場合
該当児童の保育料は無料

軽減に該当する場合は、軽減手続きの書類提出が必要です。

 

第一子の軽減

世帯の第一子が認可保育所等に入所している場合、市民税所得割額が133,000円未満の世帯を対象に、第一子児童の保育料の無料化・軽減を行います。

(1)助成対象者

郡山市内に居住し、第一子児童を養育する保護者(扶養義務者)

ただし、児童の保護者(扶養義務者)が保育料を滞納していない場合に限ります。

(2)軽減額

世帯の市町村民税所得割額 軽減額
所得割額48,600円未満 無料
所得割額133,000円未満 月額5,000円を軽減

軽減に該当する場合は、軽減手続きの書類提出が必要です。

みなし寡婦(夫)の算定適用

平成27年4月から、未婚の母子(父子)世帯に対しても寡婦(夫)控除をみなし適用し、経済的負担軽減を図ります。

よくある質問

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お問い合わせ

こども部こども育成課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3541

ファックス番号:024-924-3802

kodomoikusei@city.koriyama.fukushima.jp

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