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更新日:2015年12月4日

予防接種による健康被害と救済制度について

子宮頸がん等予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口及び救済制度のお知らせ

ヒトパピローマワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンを平成23年2月14日から平成25年3月31日までに郡山市の助成で接種した方で、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、予防接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

請求にあたり、具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法については、以下の独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の相談窓口にお問合せください。

また、請求した場合には、お手数ですが郡山市保健所地域保健課感染症係(924-2163)にもご連絡ください。

救済制度相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)

救済制度相談窓口

フリーダイヤル:0120-149-931

※IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。

受付時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の健康被害救済制度のページ(外部サイトへリンク)

子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しました。

全般に関する相談

郡山市保健所 地域保健課 感染症係 電話番号024-924-2163
福島県 保健福祉部健康増進課 電話番号024-521-7238

教育に関する相談

福島県 教育庁健康教育課 電話番号024-521-8409

厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)

定期の予防接種による健康被害救済制度について

定期予防接種により重篤な健康被害が発生し、厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法の規定により、発生した健康被害の救済がおこなわれることになっています。市から県を経由して厚生労働省へ認定手続きをすることになります。詳細は郡山市保健所地域保健課感染症係(924-2163)までご相談ください。

健康被害救済制度による給付内容

健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料が給付されます。

厚生労働省の健康被害救済制度のページ(外部サイトへリンク)

任意予防接種による健康被害救済制度について

予防接種法に基づく定期予防接種以外の予防接種(任意予防接種)による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)法に基づく救済を受けることになります。

なお、郡山市が助成を行っている任意予防接種で生じた健康被害については独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)法に基づく補償及び市が加入している予防接種事故賠償保険による補償を受けることができます。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の健康被害救済制度のページ(外部サイトへリンク)

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部保健所地域保健課 

〒963-8024 福島県郡山市朝日二丁目15-1

電話番号:024-924-2163

ファックス番号:024-934-2960

tiikihoken@city.koriyama.fukushima.jp

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