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更新日:2018年2月24日

平成30年2月24日記者発表(保健所)

2月24日に記者クラブにおいて、阿部保健所長が総合南東北病院における院内感染に対する郡山市の対応について記者発表を行いました。

要旨

2月16日に記者発表した総合南東北病院におけるカルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)による院内感染について、院内感染に係る感染症に関する正しい知識の理解と危機管理意識の共有を図るため、2月19日に緊急感染症対策連絡会議を開催するとともに、同日午後から、国立感染症研究所専門チーム及び福島県と連携し同病院において実地疫学調査等を実施しました。

1.国立感染症研究所専門チームによる実地疫学調査

(1)調査目的

総合南東北病院におけるカルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)の院内感染に対する全体像、感染源、感染経路、リスク因子等を明らかにし、今後の感染防止対策についての提言を得るため。

(2)調査期間

2月19日(月曜日)~2月23日(金曜日)〔5日間〕

(3)調査員

7名(国立感染症研究所感染症疫学センター職員2名、福島県立医科大学附属病院感染制御部職員1名、福島県職員2名、郡山市保健所職員2名)

(4)調査内容

  • 院内ラウンドの実施(目的:手指衛生、環境整備、接触予防策など、基本的な感染対策の実施状況を評価する。
  • 感染管理関係者への聞き取り調査の実施(目的:情報収集・共有・対策実施の意思決定・指示命令に関する聞き取りを行い、感染管理体制の構造的な問題点を把握する。)
  • 診療録(電子カルテ)の調査(目的:患者の電子カルテを調査することにより、感染経路、リスクとなる要因を検討するため。)
  • 記述疫学(目的:発症者及び保菌者を「時間」・「場所」・「人」の3要素で図式化し、感染源、感染経路を推定する。)

(5)調査結果

感染源、感染経路→現時点では、特定に至らず。

(6)国立感染症研究所専門チームからの現時点における郡山市保健所への提言

  • 本事例に関する外部委員会を設置し、病院の現場における感染対策の実施状況、発生状況の評価をする。
  • 地域における感染対策ネットワーク作りを主導し、研修会などを検討する
  • 感染症専門医への相談やICN(InfectionControlNurse:感染管理看護師)同士の協力・支援が円滑に進むよう支援する。
  • 医療機関から耐性菌の検査(感染・保菌を問わず)や院内感染の相談を受けた場合の仕組みを整える。

2.今後の郡山市保健所の対応

国立感染症研究所専門チームから郡山市保健所への提言を踏まえ、厚生労働省、国立感染症研究所、福島県立医科大学附属病院感染制御部及び福島県などの関係機関と連携を図り、提言の実践を図る。

3.一般社団法人郡山医師会への通知

  • 年月日:平成30年2月21日
  • 発信者:郡山市保健所長
  • 内容:「感染症法第12条に基づく医師の届出」及び「医療機関における院内感染対策について(平成26年12月19日付け医政地発1219第1号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)」に基づく適切な対応について会員への周知を依頼

なお、保健所長から「KPC型は、国内においては、院内感染がほとんどで、市中感染はほぼない。健康な人に対する感染は極めて低い」との説明がありました。

【参考】CREに関するQ&A(出典:国立感染症研究所ウェブサイト)

Q:CREについて、日常的に注意することはありますか?

A:健康な日常生活を送っている方々では、CREを過度に心配する必要はありません。海外で医療行為を受けたり、海外旅行から帰った後、体調不良等で医療機関を受診した場合は、海外に出かけていたことを、医師に告げて頂く必要はあります。海外では、CRE以外にもそれぞれの地域で流行や土着しているいろいろな病原体に感染する可能性があるからです。

質疑応答

質問

感染経路は現時点では不明ということだが、今後調査を継続すれば判明するのか。またその見通しはついているのか。

回答

国立感染症研究所専門チームでは、今回実施できなかった調査項目があるとのことで、調査項目を追加して感染経路の調査を続けていきたい。引き続き同チームと協力して実施する予定である。

質問

外部委員会の設置は法律に基づくものか、それとも任意か。

回答

法定ではないが、国のガイドラインでは内部委員会だけではなく、外部委員会も設置することが望ましいと記載されている。国立感染症研究所専門チームからも、今回の場合は第三者の評価が必要である、とのアドバイスを受けている。

質問

外部委員会の委員のメンバーと人数は決まっているのか。

回答

具体的な人選はこれからだが、院内感染対策などに精通した医師などで、5・6人が適当と考えている。

質問

外部委員会の評価の対象は、今回の事案に限定しているのか。

回答

そのとおり。

質問

外部委員会はいつ設置するのか。

回答

今年度内には設置したいと考えている。

質問

感染経路を特定できなかった理由は何か。

回答

各感染者の行動や、使用した器具などを調査したが、全員に共通した行動要素などが見つからず、特定につながらなかった。

質問

調査がまだできていない部分があるとのことだが、それはどのようなところか。

回答

感染者と非感染者を比較して、感染者ににどのようなリスク要因があったかを調べる方法があるが、今回は時間的な制約により感染者しか調査できなかったため、非感染者の調査を行うことである。

質問

感染経路の可能性として考えられるのはどのようなものか。

回答

接触感染であるので、トイレやおむつ等に触れた手で、口に触れて感染するといったことなどが想定される。

質問

時間・場所・人の3要素で図式化し、感染源および感染経路を推定するとは具体的にどのように行うのか。

回答

感染した人が、いつ、どこの病棟のどのベッドにいたのかなど、行動を平面図に落とし込んだり、いつ、どこで、何人が発症したかなどを図式化して分析する。

質問

今回の調査対象者は何人か。

回答

保菌者21人を調査した。

質問

追加調査はいつまでに終わらせるのか。

回答

国立感染症研究所専門チームの意向によるので、現時点では不明である。

質問

追加調査を急ぐ必要はないのか。

回答

長々と感染が継続するものであり、その意味で緊急性は少ないが、菌の特徴から考えると早めに対応すべきである。

質問

院内感染の相談を受けた場合の仕組みを整えるとのことだが、保健所の対応によっては院内感染を防ぐことができたのか。

回答

所内において、感染症法と医療法の各担当者の連携が十分でなく、情報共有がうまくいかなかったところはあるが、部分的なことだと思う。

質問

公表に時間がかかったことが問題と思うが、保健所の体制が整っていなかったのか。

回答

所内の連携体制は整えていたが、このような事案が発生したことを考えると、今後より緊密な連携を図らなければならない。

質問

国立感染症研究所専門チームの調査をもっと早く依頼し、より早い段階で調査に入ったほうがよかったのではないか。

回答

当時はそこまでの判断に至らなかった。

質問

発症者と保菌者の行動を調査したとのことだが、行動記録などで調査するのか、それとも本人からの聞き取りなのか。

回答

看護記録などがあり、全ての行動が記録されているものではないが、排尿の量や検尿の結果などは記録として残っているものもある。

配布資料

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お問い合わせ

保健福祉部保健所総務課

〒963-8024 福島県郡山市朝日二丁目15-1

電話番号:024-924-2120

ファックス番号:024-934-2860

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