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更新日:2018年6月27日

要介護認定

介護保険のサービスを利用する方は、まず市の窓口に要介護認定の申請が必要となります。市に申請し、「介護や支援が必要な状態である」という認定を受ける必要があります。「介護が必要な状態かどうか」「どのくらいの介護が必要であるかと言った認定結果は、申請に基づき、次のような手続を経て、申請者に認定結果が通知されます。

要介護認定に係る様式は下記にございますので、ご利用ください。

1要介護認定の申請

(1)申請の窓口

  • 介護保険課(郡山市役所本庁舎1階)
  • 各行政センター、各連絡所
  • 市民サービスセンター(ビッグアイ内)
  • 緑ヶ丘市民サービスセンター

(2)申請に必要なもの

介護認定申請に必要なもの

第1号被保険者

(65歳以上の方)

  • 介護保険被保険者証

第2号被保険者

(40歳から64歳の方で

医療保険に加入している方)

  • 介護保険被保険者証(お持ちの方)※お持ちでない方は不要です
  • 医療保険被保険者証

第1号被保険者の介護保険被保険者証は、65歳に到達した月に交付されます。

第2号被保険者の介護保険被保険者証は、申請により交付されます。

(3)申請の代行

申請は、ご本人やご家族のほか、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターに依頼すれば、申請の代行をしてもらえます。

(4)認定調査

申請書には、訪問調査先と調査時の立会人(氏名・連絡先・連絡可能な日時等)を記入していただきます。後日、調査日時の設定やご本人の現在の状況等をお聞きするために調査員から連絡いたします。認定調査結果は、要介護認定の重要な資料となります。

(5)主治医(かかりつけ医)

申請書には、主治医を記入していただきます。ご本人の病気などの状況について、市から主治医に意見書の作成を依頼します。主治医の意見書は、要介護認定の重要な資料となります。

2認定調査

要介護認定の申請をした方のお宅などへ、市の職員や市から委託を受けた指定事務受託法人((財)郡山市健康振興財団要介護認定調査センター)、居宅介護支援事業所などのケアマネジャーが訪問し、調査対象者(ご本人)の日常生活動作や心身の状態など74項目の調査をします。

調査項目に関連して、ご本人や介護者から聞き取った事項(特記事項)についても、認定の重要な資料となります。普段の状況を、調査員にお話しください。

3コンピュータによる判定(一次判定)

ご本人や介護者から認定調査で聞き取った結果をコンピュータで分析し、介護に必要な時間を推計します。(コンピュータによる判定)。

4介護認定審査会による審査・判定(二次判定)

介護認定審査会では、コンピュータによる判定結果と特記事項、主治医意見書に基づいて審査し、介護が必要な程度に応じて、要支援1・2、要介護1~5または非該当(自立)のいずれかに判定します。

審査会の委員は、市が委嘱した保健・医療・福祉の専門家5名(1審査会当たり)で構成し、全部で18の審査会によって毎日審査・判定を行っています。

5要介護認定

介護認定審査会の判定に基づき、市が認定します。なお、認定の有効期間は、原則として6ヶ月(更新認定の場合は12ヶ月又は24ヶ月)です。

6認定結果の通知

原則として、申請から30日以内に認定結果を郵送で通知します。

要介護度別の状態像

要介護度

心身の状態(例)

サービスの利用

要支援1

介護保険の対象ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性のある方

介護保険の介護予防サービスが利用できます。

要支援2

要介護1

身の回りの世話、複雑な動作などに、見守り・一部介助が必要

介護保険の介護サービス(居宅サービス・施設サービス)が利用できます。

要介護2

身の回りの世話、複雑な動作などに、一部介助・全介助が必要

要介護3

身の回りの世話、複雑な動作などに、ほぼ全介助が必要

要介護4

身の回りの世話、複雑な動作などに、全般的に全面的な介助が必要

要介護5

生活の全般にわたり全面的な介助が必要

非該当
(自立)

日常生活上自立している

介護保険サービスは利用できませんが、地域支援事業による介護予防事業を受けられます。

 

要介護認定等基準時間について

推計は、5分野(直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為)について、要介護認定等基準時間を算出し、その時間と認知症加算の合計を基に要支援1~要介護5に判定されます。

要介護認定等基準時間の分類
直接生活介助 入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助 洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連行為 徘徊に関する探索、不潔な行為に対する後始末等
機能訓練関連行為 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為 輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助等

 

要介護等認定基準

要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
要支援2
要介護1
要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態

要介護認定の一次判定は、要介護認定等基準時間に基づいて行いますが、これは1分間タイムスタディという特別な方法による時間であり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。
この要介護認定等基準時間は、あくまでも介護の必要性を量る「ものさし」であり、直接、訪問介護・訪問看護等の在宅で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません。

第2号被保険者の場合は、老化が原因とされる次の16種類の病気(特定疾病)によって、介護が必要になった方に限り認定されます。

  • (1)がん末期
  • (2)関節リウマチ
  • (3)筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)
  • (4)後縦靱帯骨化症(こうじゅうじじんたいこっかしょう)
  • (5)骨折を伴う骨粗しょう症(こっせつをともなうこつそしょうしょう)
  • (6)初老期における認知症(アルツハイマー病など)
  • (7)パーキンソン病関連疾患(パーキンソンびょうかんれんしっかん)
  • (8)脊髄小脳変性症(せきずいしょうのうへんせいしょう)
  • (9)脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
  • (10)早老症(そうろうしょう)
  • (11)多系統萎縮症(たけいとういしゅくしょう)
  • (12)糖尿病性(とうにょうびょうせい)神経障がい(しんけいしょうがい)・糖尿病性腎症(じんしょう)・糖尿病性網膜症(もうまくしょう)
  • (13)脳血管疾患(のうけっかんしっかん)※脳梗塞・脳出血・クモ膜下出血など
  • (14)閉塞性動脈硬化症(へいそくせいどうみゃくこうかしょう)
  • (15)慢性閉塞性肺疾患(肺気腫・慢性気管支炎など)(まんせいへいそくせいはいしっかん)
  • (16)両側の膝関節(ひざかんせつ)または股関節(こかんせつ)に著しい変形を伴う変形性関節症(へんけいせいかんせつしょう)

要支援または要介護認定を受けた方は、原則として12ヶ月ごとに更新が必要であり、認定の有効期間満了の60日前から更新申請をしていただくようになります。

要介護認定申請書等書式(市民のみなさんへ)関連リンク

関連リンク

要介護認定調査票用書式(調査業務受託事業所のみなさんへ)関係リンク

本市の認定調査票を作成するためのWORDファイルは、下記の関連リンクにあるファイルをご利用ください。

関連リンク

主治医意見書作成に係る書式(医療機関のみなさんへ)関連リンク

関連リンク

要介護認定調査に係る書式(調査業務受託事業所のみなさんへ)関連リンク

関連リンク

保有個人情報外部提供依頼に係る書式(ケアプラン作成事業所のみなさんへ)関連リンク

関連リンク

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部介護保険課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3021

ファックス番号:024-934-8971

kaigohoken@city.koriyama.fukushima.jp

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