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更新日:2018年4月6日

介護保険の保険料

1.65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

保険料は、介護が必要な方の人数や介護サービスの充実度などによって市町村ごとに決定され、所得や市民税の課税状況などに応じて所得段階別に分けられます。郡山市の保険料は、次のように9段階に区分されます。

【郡山市の第1号被保険者の保険料額】(平成30年度から32年度)

平成30年4月1日改定

表:郡山市の平成30年度から平成32年度までの保険料額について

段階

対象者

年間保険料額

第1段階

(基準額×0.45)

  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者または前年の課税年金収入額と合計所得額の合計が80万円以下の方
  • 生活保護受給者
  • 中国残留邦人等に対する介護支援給付費の受給者

年額30,100円

(月額2,508円)

第2段階

(基準額×0.75)

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の方

年額50,160円

(月額4,180円)

第3段階

(基準額×0.75)

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方

年額50,160円

(月額4,180円)

第4段階

(基準額×0.9)

本人が市民税非課税で、世帯員のいずれかが市民税課税である方のうち、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

年額60,190円

(月額5,016円)

第5段階

(基準額)

本人が市民税非税課税で、世帯員のいずれかが市民税課税である方のうち、第4段階以外の方

年額66,870円

(月額5,573円)

第6段階

(基準額×1.2)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

年額80,250円

(月額6,688円)

第7段階

(基準額×1.3)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

年額86,940円

(月額7,245円)

第8段階

(基準額×1.5)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

年額100,310円

(月額8,359円)

第9段階

(基準額×1.7)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の方

年額113,680円

(月額9,473円)

保険料は3年毎に見直しが行われます。【介護保険料の改定】

2.40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

加入している医療保険の算定方法により決定されます。

(1)国民健康保険に加入している方

保険料は、40歳から64歳までの方の所得などに応じて世帯ごとに決まります。

詳しくは、「国民健康保険税(国民健康保険課)」をご覧になるか、国民健康保険課(電話024-924-2141)までお問い合わせください。

(2)国民健康保険以外に加入している方(全国健康保険協会管掌健康保険・健康保険組合・共済組合など)

保険料は、医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて算定されます。

介護保険料=給与(標準報酬月額)・賞与(標準賞与額)×介護保険料率

3.保険料の納め方

表:保険料の納め方について

区分

保険料の納め方

第1号被保険者

(65歳以上の方)

年額18万円以上の老齢退職年金、遺族年金、障がい年金受給者

【特別徴収】

年金の定期支払い(年6回)の際に、天引きされます。

年金の年額が18万円以上の方でも、年度の途中で65歳になる方や他の市町村から転入された方などは、当該年度中は普通徴収となります。

上記以外の方

【普通徴収】

保険料の年額を9回に分けて口座振替や納付書で納めます。(7月~3月)

第2号被保険者

(40歳から64歳までの方)

加入している医療保険の保険料(税)と一緒に納めます。

※平成29年4月より、介護保険料(普通徴収分)の納付について、全国のコンビニエンスストア(一部除く)で納付が

 できるようになりました。是非、ご利用ください。

第1号被保険者の介護保険料(普通徴収分)の納付は便利な口座振替をご利用ください。(PDF:769KB)

手続き

申込用紙(申請書)に必要事項を記入し、預貯金口座をお持ちの金融機関等の窓口へお申し込みください。

一たび申し込みますと毎年継続されますので、口座の変更又は廃止の場合も金融機関等へ手続きが必要となります。

申し込みに必要なもの

預貯金通帳、通帳使用印鑑

本人名義以外の口座からも振替ができます。

口座振替の開始日等は、後で送付される「口座振替開始通知書」で確認してください。

(開始日以前の納期分及び4月、5月、6月の随時納期分については、納付書での納付となります。)

4.保険料の減免

以下の場合には、保険料を免除したり、減免する制度があります。

  • 災害により、住宅・家財等に著しい損害を受けた場合の減免
  • 生計中心者の失業などにより収入が著しく減少した場合の減免
  • 保険料所得段階が第3段階で、収入が生活保護基準程度の場合の減免

5.保険料の滞納による給付制限

保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次の介護サービスの給付が制限されます。

表:滞納による給付制限について

1年以上滞納すると

利用者が費用の全額をいったん支払い、申請により保険給付(費用の9割)が支払われます。

1年6か月以上滞納すると

保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなっており、滞納していた保険料と相殺することがあります。

2年以上滞納すると

利用者負担が1割から3割に引き上げられます。また、高額介護サービス費は支給されません。

また、差押等の滞納処分を受けることがあります。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部介護保険課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3021

ファックス番号:024-934-8971

kaigohoken@city.koriyama.fukushima.jp

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