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更新日:2017年12月6日

高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業

介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の在宅高齢者等に介護用品給付券を支給し、紙おむつなどの介護用品の購入費用を助成します。

購入できる品目と様式の変更がありました(平成29年4月1日から)

郡山市高齢者日常生活用品給付事業実施要綱の改正に伴い、購入できる品目申請書等の様式が変更となりました。新様式は本ページの下部、ダウンロードのコーナーに掲示しておりますので、ご利用ください。

給付券とはどんなもの?~対象者及び助成額~

給付券の種類及び助成内容、対象となる方について

種類

助成内容

対象者

介護用品給付券

  • 1枚につき3,000円
  • 年12枚を限度として交付

要介護1~5に認定されていて、かつ市民税が非課税の方

家族介護用品給付券

  • 1枚につき6,000円
  • 年12枚を限度として交付

要介護4、5に認定された高齢者を介護していて、かつ同居者全員の市民税が非課税の方

  • 助成の対象となるのは在宅の方に限られます。入院中の方や介護保険施設等(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、養護老人ホーム)に入所中の方は該当しません。
  • 介護用品給付券及び家族介護用品給付券は、重複して交付を受けることはできません。
  • 券面額以下の会計時にも使用できますが、つり銭は出せません。

給付券で購入できる品目

介護用品給付券、家族介護用品給付券とも以下の22品目です。(平成29年度から、対象品目が22品目となりました。)

紙おむつ 尿とりパッド 使い捨て(ゴム)手袋 清拭剤
お尻拭 身体拭 ドライシャンプー 防水シーツ
医療用ソフトシーツ 消毒液 脱脂綿 油紙
両面絆創膏 絆創膏 ガーゼ 綿球
ピンセット 安楽尿器 バット 浣腸液
円座 おむつカバー    
  • 上記以外の品目の購入に、使用することはできません。

給付を受けるためには~申請方法および交付~

申請について

下記の書類(2点。転入された方は3点)を地域包括ケア推進課か各行政センターに提出してください。

郡山市日常生活用品給付申請書

申請書には、ケアマネジャーか地域包括支援センター職員の証明が必要です。あらかじめ、ケアマネジャー等にご相談の上、申請書を作成してください。

なお、申請書及び記載例はこのウェブサイト下部、ダウンロードのコーナーにあります。適宜ご利用ください。

介護保険被保険者証の写し

要介護認定区分等が印字されている面の写しをご提出ください。

所得・課税証明書(前年以降に本市へ転入された方のみ)

前年以降に本市へ転入された方は、本市で市民税の課税状況を確認することが出来ません。そのため、転入前の自治体で市民税の課税額が確認できる証明書を取得し、併せて添付していただく場合があります。

なお、申請月によって必要な証明書の年度が異なります。下記を参照ください。

添付が必要な証明の課税年度について
申請書を提出する月 証明書の課税年度
4月~6月まで 前年度のもの
7月~3月まで 今年度のもの
  • 転入でない方でも、本市で市民税が課税されていない場合は、証明書の添付を依頼することがあります。

給付券の交付について

申請書類により、介護認定状況や課税状況を調査し、受給資格があると認定した方へ給付券を交付します。券は、交付を決定した翌月の初日に交付します。

申請書類の記載不備や、添付書類の不足等があった場合、速やかに交付できないことがあります。申請は余裕を持って行っていただきますよう、お願いします。特に所得、課税証明書の準備や介護保険の認定期間の更新等で、交付決定が遅れてしまうケースがありますので、ご注意ください。

給付券は、どのように使えばいいの?~使用できる店舗や注意事項~

使用できる店舗について

取扱店一覧(PDF:179KB)に記載のある店舗で利用できます。

月ごとの使用可能枚数について

給付券が使えるのは、月あたり1枚です。給付券に○月分とありますので、記載された月にご利用ください。その月以外の月でのご利用はできません。

給付券をご利用中の方へ~給付券を返還しなくてはならない場合があります~

次のいずれかに該当するときは、返還届を記載、添付の上、速やかに給付券を地域包括ケア推進課か、各行政センターへ返還してください。

  1. 利用者が市内に住所を有しなくなったとき

  2. 利用者が死亡したとき

  3. 利用者が要介護1~5以外に認定されたとき

  4. 利用者が市民税課税になったとき

  5. 利用者が紙おむつ等の介護用品を使用しなくなったとき

  6. 利用者が1か月以上入院したとき

  7. 利用者が施設に入所したとき

(施設とは、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、介護老人保健施設・介護療養型医療施設を指します。)

同一年度に退院等で再び給付券を使用できる条件が整った場合は、担当のケアマネージャーや、地域包括支援センター職員にご相談ください。再度給付券を発行いたします。

なお、月の途中で退院等によって居宅に戻られた場合は、速やかに連絡をお願いします。

また、入院等していた方が翌年度に退院等で在宅に戻られた場合(翌年度以降に要件が整った場合)は、お手数ですが再度申請をお願いします。

(例)5月1日から入院して6月15日に退院した場合には、5月分は使用できませんが、6月15日以降6月分の券が利用できます。

介護用品給付券は金券です。紛失しても再発行できませんので、取扱いには十分ご注意ください。

給付券の登録店舗の方へ~変更届提出のお願い~

登録内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。様式及び記載例は、ダウンロードのコーナーに掲示しています。

ダウンロード

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よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部地域包括ケア推進課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3561

ファックス番号:024-934-8971

houkatucare@city.koriyama.fukushima.jp

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