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更新日:2015年1月6日

障がい者自立支援制度

これまで支援費制度等の障がい者福祉制度等は障がい種別や年齢により受けられる福祉サービスの内容が規定されていましたが、障害者自立支援法が施行され、身体・知的・精神の福祉制度が一本化され、共通の福祉サービスが受けられるようになりました。

対象となる方

【※】介護保険に該当する方は原則、該当になりません。(一部サービスを除く)

対象サービス

福祉制度

  1. 介護給付
    ホームヘルプサービス(移動介護を除く)、短期入所、生活介護や入所型の施設が該当します。
  2. 訓練等給付
    就労継続支援やグループホーム等が該当します。
  3. 地域生活支援事業
    ホームヘルプサービスの中の移動介護、手話通訳派遣事業、日常生活用具給付事業、相談支援事業などが該当します。
  4. 補装具(補装具の詳細については、「身体障がい児(者)のための補装具」をご覧ください。)

医療制度

自立支援医療

  1. 更生医療
  2. 育成医療
  3. 精神通院医療

利用の仕方

介護給付の場合

  1. 相談
    障がい福祉課(身体、知的)、保健所地域保健課(精神)や相談支援事業所※に相談します。
    ※相談支援事業所…市の指定を受けた事業所で相談やサービス等利用計画の作成等の援助を行います。
  2. 申請
  3. 調査
    市職員や委託調査員が家庭訪問等を実施し、生活や心身の状況等を聴き取りします。
  4. 一次判定
    調査の結果をコンピュータで判定します。
  5. 二次判定
    福祉関係者等からなる審査会で、障害支援区分(介護の必要性を表す指標)を判定します。
  6. サービス等利用計画(案)の作成
    指定特定相談支援事業所が状況や利用者の意向を聞き取り作成します。
  7. 支給決定
    サービス等利用計画(案)に基づいて、障害福祉サービスの支給決定を行います。
  8. サービス等利用計画の作成
    支給決定後、サービス等利用計画を作成します。
  9. 事業者との契約
    サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約行います。
  10. サービスの利用
    サービスを利用し、利用料(1割)を事業者に支払います。【※】所得に応じて上限額が設定されています。

利用者負担の仕組み

障害福祉サービス

利用者負担については、所得に応じて次の次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

月額上限表
区分 世帯の収入状況 月額上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)

入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます。

9,300円
一般2 上記以外 37,200円

障害者自立支援法の詳しい内容については、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部障がい福祉課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2381

ファックス番号:024-933-2290

shougaifukushi@city.koriyama.fukushima.jp

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