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更新日:2014年2月25日

郡山市東日本大震災災害援護資金貸付金

郡山市東日本大震災災害援護資金貸付金

災害により負傷又は住居、家財の被害を受けた方に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付けします。

貸付限度額

世帯主に一か月以上の負傷がある場合

当該負傷のみ

150万円

家財の3分の1以上の損害

250万円

住居の半壊

270万円
住居を立て直す場合は350万円

住居の全壊

350万円

世帯主に一か月以上の負傷がない場合

家財の3分の1以上の損害

150万円

住居の半壊

170万円
住居を立て直す場合は250万円

住居の全壊([2]エの場合を除く。)

250万円

住居を建て直す場合

350万円

住居の全体の滅失又は流失

350万円

貸付利率

年1.5%(連帯保証人を立てる場合は無利子。)

据置期間

6年以内

償還期間

13年以内(据置期間を含む。)

償還方法

年賦または半年賦
元利均等償還(繰上げ償還可。)

申込期間

平成30年3月31日

活用できる方

次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主

  1. 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね一か月以上
  2. 家財の三分の一以上の損害
  3. 住居の半壊又は全壊・流出(※借家の方は、住居の半壊での申請はできません。)

所得制限があります

世帯人員

市町村民税における平成21年分(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成23年分)の総所得金額

1人

220万円

2人

430万円

3人

620万円

4人

730万円

5人以上

1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は、1,270万円とします。

必要書類

 

申込人(被害を受けた世帯の世帯主)

連帯保証人

全・半壊

家財三分の一

負傷のみ

(1)災害援護資金借入申込書

 

(2)住民票の写し(外国人登録原標記載事項証明書)(世帯全員分)

(3)平成22年度(平成21年分)所得証明書
※平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成24年度(平成23年分)所得証明書

(4)診断書

 

(5)り災証明書(原本)

 

(6)災害援護資金貸付申込審査調書

 

 

 

(7)解体証明書(住居を建て直す場合)

 

 

 

(8)契約書の写し(住居を建て直す場合)

 

 

 

(9)契約書・領収書・見積書等の写し

 

 

(10)家財の損害が確認できる写真等

 

 

 

※△印のものは状況により必要な書類です。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部保健福祉総務課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3822

ファックス番号:024-924-2300

hokenfukushi@city.koriyama.fukushima.jp

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