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更新日:2017年4月5日

平成29年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金について

郡山市では住宅用太陽光発電システムを設置した方に対して、その設置費の一部に補助金を交付しています。

※補助申込件数が予算額に達した場合、期間内であっても募集を締め切ることがあります。

平成29年度の補助金の概要は次のとおりです。

1.申込受付期間

平成29年4月10日(月曜日)から平成30年3月16日(金曜日)まで

ただし、補助申込総額が予算額(2,040万円)に達した場合、期間内であっても募集を締め切ることがあります。

申請は生活環境課まで直接書類をお持ちください。(郵送ではお受けできません。

※新築などで住所を異動する場合は、住民票を異動してから申請してください。

2.補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり15,000円(最大4キロワット分、上限6万円)

平成29年度予算額:20,400,000円(340件分)

公称最大出力はキロワットで表示し、小数点第3位以下は切捨てとします。

太陽電池モジュール公称最大出力の小数点第3位以下を切捨てた出力に1キロワットあたり15,000円を乗じた額(千円未満の端数は切捨てとします。)

補助金額の計算例

例1)3.438キロワットの場合
  • 3.438キロワット⇒3.43キロワット(小数点第3以下切捨て)
  • 3.43キロワット×15,000円/キロワット=51,450円(千円未満切り捨て)⇒51,000円
例2)5.86キロワットの場合
  • 5.86キロワット⇒4.00キロワット(上限)
  • 4.00キロワット×15,000円/キロワット=60,000円

3.補助対象システム

  1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(余剰電力を電力会社に売電できること。)
  2. 太陽光モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10キロワット未満の太陽光発電システムであるもの(増設の場合は増設分も含めて10キロワット未満であるもの)
  3. 未使用であるもの

4.補助対象となる方

  1. 自らが居住し、かつ所有する市内の建物(同居の家族が所有(共有)する場合は設置の承諾を得た建物であること。また、申請者が単身赴任等の場合は、生計を一にする家族が居住していること。)に住宅用太陽光発電システムを設置した方
  2. 市税等の滞納がない方
  3. 平成29年1月1日から平成30年2月28日までに電力会社と太陽光受給契約を締結し、受給を開始された方
  4. 店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を超えていること。

ただし、次に該当する方には補助金を交付できません。

  • 借家又は集合住宅(賃貸・分譲・自己所有マンション等)に設置した方
  • この補助金の交付を既に受けている世帯の方

5.申請方法

太陽光発電システムが設置され、電力会社と太陽光受給契約を締結し、受給を開始した後に、下記の書類を生活環境課へ持参して提出してください。
(郵送による受付はしておりません。)

提出書類(添付書類等)

  1. 住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業実施内容書(第2号様式)
  3. 同意書〈氏名の記入は申請者の手書きとする。〉(第3号様式)
  4. 収入印紙が貼り付けられた工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書の本文で対象システムの内容及び金額が確認できない場合は付属書類により確認できること。)
  5. 対象システムの設置に係る領収書の写し
  6. 電力会社との太陽光受給契約確認書の写し
  7. 電力会社との「太陽光発電設備系統連系電力売電申込書」に添付して提出した「1.単線結線図」(発電設備の出力が記載されているもの)の写し
  8. 対象システムの性能を明らかにする書面(メーカーカタログ等)
  9. 振込先金融機関の通帳の写し(金融機関名、本・支店等名、口座番号、口座名義人の分かるもの)
  10. 対象システムの設置を確認できるカラー写真(設置した全ての太陽電池モジュールが確認できる住宅全景の写真)
  11. 設置住宅の所在を示す地図及び設置場所の付近見取図
  12. 申請者の他に当該住宅等を家族が所有する場合、又は他に共有者がいる場合は第3条第1項第1号に規定する郡山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金に係る設置承諾書(第4号様式)
  13. 申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない者である場合は申請者と生計を一にする家族の住民票の写し
  14. 店舗等併用住宅の場合は住居部分とその他の面積が分かる図面
  15. 建売住宅を購入した者は登記事項証明書(全部事項証明書)の写し
  16. その他市長が必要と認めて指示する書類

※各様式の押印は、朱肉を使用し、認印等で押印してください。(スタンプ印不可)

6.アンケートの提出

補助金の交付を受けた方は、アンケートに記入し、メール、ファクシミリ、郵送、持参にて生活環境課へ提。または、簡単電子申請で回答をお願いいたします。いづれも交付決定日から1か月以内を期限としておりますので御協力お願いいたします。

7.交付申請様式等

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お問い合わせ

生活環境部生活環境課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2731

ファックス番号:024-935-6790

seikatukankyou@city.koriyama.fukushima.jp

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