ホーム > くらし > 環境 > 環境施策・事業 > 新エネルギー > 平成28年度エネルギー3R推進事業補助金の第2回受付を終了しました

ここから本文です。

更新日:2016年8月16日

平成28年度エネルギー3R推進事業補助金の第2回受付を終了しました

郡山市では、家庭において電気を創り、省き、蓄えることにより、住まいの一体的な二酸化炭素排出量の削減を支援するため、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池等を設置する方に、設置費用の一部を補助しています。

1.申請期間

予算総額835万円。予算の執行状況により募集回数や補助予定件数が変更となる場合もあります。

回数

申請期間

補助予定件数

第1回

終了しました。

  • 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池:10件
  • 家庭用電気自動車等充給電設備:3件
  • 地中熱利用ヒートポンプシステム:3件

第2回

終了しました。

  • 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池:10件
  • 家庭用電気自動車等充給電設備:2件
  • 地中熱利用ヒートポンプシステム:2件

(1)申請は生活環境課まで直接書類をお持ちください。(郵便ではお受けできません。)

(2)補助対象設備を設置する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

(3)申請期間内に補助申請者が多数となった場合は抽選により補助金の交付を受ける方を決定します。

2.抽選について

申請期間内に補助申請者が多数となった場合は下記の日程により抽選会を開催します。

回数

抽選日

抽選開始時間

第1回

終了しました。

終了しました。

第2回

終了しました。

終了しました。

<抽選会会場>郡山市役所西庁舎3階多目的ホール3

※申請者本人又は代理人が都合により抽選会に出席できない場合は、生活環境課職員が代理により抽選を行いますので、事前に委任状を提出してください。委任状の提出が無く抽選会を欠席、遅参した場合は、抽選会への参加を辞退したものとみなします。

3.補助対象設備とその要件、補助金額

補助対象設備とその要件、補助金額は次のとおりです。申請する際には、設置する補助対象設備の性能を明らかにするメーカーカタログ等が必要となります。

対象設備

設備の要件

補助金額

家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム 次の要件を満たすもの。

(1)定置用のリチウムイオン蓄電池であって、1.0キロワット以上の蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているものであること。

(2)蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池であること。

補助対象経費の100分の25以内の額。上限30万円。

家庭用電気自動車等充給電設備

電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器であること。

補助対象経費以内の額で、上限5万円。

地中熱利用ヒートポンプシステム 次の要件を満たすもの。

(1)地中の熱(冷熱を含む)を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房、給湯、融雪用のエネルギーとして利用するもの。

(2)エネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること。

(3)地中熱交換器(熱交換井を含む。)は適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるものであること。
補助対象経費の100分の25以内の額。上限30万円。

家庭用エネルギー管理システム

次の要件を満たすもの。

(1)「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。

(2)設置した住宅において、その居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測及び蓄積し、電力使用量の「見える化」が図られているものであること。

(3)空調、照明等の一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能を有していること。

(4)太陽光発電システム等の創エネルギー機器及び蓄電池等の蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。

(5)電力使用量データをクラウドサーバに蓄積するためのデータアップロード機能を有していること。

(6)電力使用量に関わる情報に基づいた省エネを促す情報提供機能を有していること。

補助対象経費以内の額で、上限2万円。

ただし、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、家庭用電気自動車等充給電設備又は地中熱利用ヒートポンプシステムの補助金の交付申請を同時に行う場合に限る。

補助対象経費及び補助金額の計算方法については、「平成28年度エネルギー3R推進事業補助金の概要」でご確認ください。

4.補助対象となる方

下記のすべての条件を満たす方を対象とします。

(1)市内に居住している方又は居住する予定のある方でア又はイのいずれかに該当する方

ア補助対象設備を購入し住宅等に設置する方

イ建売住宅を購入する方

(注1)住宅とは、専用住宅又は延べ床面積の2分の1を超えて居住の用に供する店舗等の併用住宅をいいます。

(注2)住宅等とは、住宅、住宅の付帯構造物及び住宅の敷地をいいます。

(2)補助対象設備の設置が完了し、実績報告を提出する日までに、住宅又は建売住宅に居住し住所を有する方。

ただし、申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所がない方で、当該申請者の家族が申請者の住宅に居住し住所がある場合を除きます。

(3)環境家計簿に取り組める方

(4)補助対象設備の設置が完了した日から30日以内又は平成29年2月28日(火曜日)のいずれか早い日までに、実績報告を提出できる方

ただし、次に該当する場合等は補助金を交付できません。

(1)住宅等を借り、当該住宅等に対象設備を設置する場合

(2)郡山市税を滞納している方

(3)この補助金の交付を既に受けている世帯の方

(4)交付決定前にすでに補助対象設備を設置した方

5.申請に必要な書類

直接生活環境課までお持ちください。

(1)エネルギー3R推進事業補助金交付申請書(第1号様式)

(2)事業実施計画書(第2号様式)

(3)収支予算書(第3号様式)

(4)同意書(第4号様式)

(5)収入印紙が貼付けられた工事請負契約書、売買契約書又は工事施工業者等による見積書で経費内訳が記載してあるものの写し(契約書の本文又は見積書で対象設備の内容及び金額が確認できない場合は附属書類により確認できること。)

(6)設置する補助対象設備の性能を明らかにする書面(メーカーカタログ等)

(7)住宅の所在を示す地図及び設置場所の付近見取図

(8)申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない方は、申請者と生計を一にする家族の住民票の写し

(9)店舗等の併用住宅の場合は住居部分とその他の部分の面積が分かる図面

(10)住宅等を家族が所有する場合又は共有の場合は、郡山市エネルギー3R推進事業補助金に係る設置承諾書(第5号様式)

(12)委任状(都合により抽選会を欠席される方は必ずご提出ください。)

(13)その他

※設置を完了した後に、設置前の写真も必要となりますので、事前に撮影をお願いします。

※各様式の押印は、朱肉を使用し、認印等で押印してください。(スタンプ印不可)

6.設置が完了した後に提出が必要な書類

補助金の交付決定を受け、補助対象設備の設置を完了した方は、補助対象設備の設置が完了した日から30日以内又は平成29年2月28日(火曜日)のいずれか早い日までに、次の書類を直接生活環境課までお持ちください。
(郵送による受付はしておりません。)

(1)実績報告書(規則第7号様式)

(2)完了届(第6号様式)

(3)収支決算書(第7号様式)

(4)対象設備の設置前後の状況を確認することができる写真

(5)補助金交付申請時に工事請負契約書又は売買契約書の写しを提出していない場合は、収入印紙が貼付けられた工事請負契約書又は売買契約書の写し(契約書の本文で対象設備の内容及び金額が確認できない場合は附属書類により確認できること。)

(6)対象設備の設置に係る領収書の写し

(7)補助金の交付の申請の際に補助対象設備を設置した住宅に住所を有しなかった方は住民票の写し

(8)建売住宅を購入した方は、登記事項証明書(全部事項証明書)の写し

(9)補助金振込口座報告書(預金通帳の写しも添付してください。)

(10)その他

※各様式の押印は、朱肉を使用し、認印等で押印してください。(スタンプ印不可)

7.アンケートの提出

補助金の交付を受けた方は、補助対象設備の設置完了後、1か月以内にアンケートを記入し、メール、ファクシミリ、郵送又は持参にて生活環境課へ必ず提出してください。

8.交付申請様式等

 

よくある質問

このカテゴリのよくある質問一覧へ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

生活環境部生活環境課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2731

ファックス番号:024-935-6790

seikatukankyou@city.koriyama.fukushima.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?

その他市政に関するご提案・ご意見はこちらへ