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更新日:2017年8月31日

戸籍謄抄本、住民票の写し等の各種証明書を法人請求する場合

戸籍謄抄本などを請求する際の必要書類のうち、法人登記簿謄本、代表者事項証明書、委任状などの請求の権限を確認するための書類は、原本(官公署発行のものは発行日から3か月以内)を提出していただくことになります。
これらの確認書類原本は、還付請求により返還できますが、当該請求のみに作成された委任状などは返還できませんので、ご協力をお願いします。
なお、住民票の写し及び一般行政証明書請求時の確認書類は、申出があれば確認後に返還します。

詳しくは、下記の《確認書類原本の還付請求方法》をご覧ください。

1.窓口に来庁する場合の必要書類について

(1)戸籍謄抄本などの請求の場合

必要書類

備考

[1]請求書

《請求書に記載が必要な事項》

  • ア.対象となる方の氏名及び生年月日、本籍、筆頭者名
  • イ.会社名、事務所の所在地(代表者の場合は主たる事務所、社員等の場合は所属事務所)、請求者氏名
  • ウ.請求理由など

請求書は窓口にありますが、郡山市のウェブサイトからもダウンロードができます。

[2]代表者の資格証明書(法人登記簿謄本又は代表者事項証明書)など
※発行日から3か月以内の原本を提出してください。

法務局に登記されておらず、県や国の機関から認可を受けている団体については、その機関から「認可を受けている旨の証明書」又は「印鑑証明書」等、請求機関の名称、所在地及び代表者名がわかる書類を提出してください。(※これらの書類も発行日から3か月以内の原本を提出してください。)

[3]社員証、職員証又は、代表者等から窓口に来庁する方への委任状
※社員等が来庁する場合に必要です。(代表者又は支配人が来庁する場合は不要です。)

[4]窓口に来庁する方の本人確認書類

運転免許証、健康保険被保険者証、マイナンバーカード(個人番号カード)などを提示してください。

[5]疎明資料

契約書などの写しで、被請求者と貴社との関係がわかるものを提示してください。

※1.(1)の表中、太字部分の確認書類は、原本の提出が必要です。

確認書類原本の還付請求方法

戸籍謄抄本などの請求の際、法人登記簿謄本、代表者事項証明書、委任状などの確認書類原本の返還を希望する場合は、その原本及び謄本(原本のコピーに、下記のように原本と相違ない旨を記載したもの)を提出してください。

原本と謄本とを照合し、確認のうえお返しします。

なお、当該請求のみに作成された委任状などは返還できません。

記載例(法人登記簿謄本など)

この謄本は原本と相違ありません。

   ○年○月○日_○○会社_代表取締役_氏名_印(※署名又は、記名押印)

記載例(委任状)

この謄本は原本と相違ありません。

   ○年○月○日_代理人氏名_印(※署名又は、記名押印)

(2)住民票の写し及び一般行政証明書の請求の場合

必要書類

備考

[1]請求書

《請求書に記載が必要な事項》

  • ア.対象となる方の氏名及び生年月日、住所
  • イ.会社名、事務所の所在地(代表者の場合は主たる事務所、社員等の場合は所属事務所)、請求者氏名
  • ウ.請求理由など

請求書は窓口にありますが、郡山市のウェブサイトからもダウンロードができます。

[2]※1又は※2

※1代表者又は支配人が来庁する場合

社員証、職員証又は、資格証明書(法人登記簿謄本又は代表者事項証明書)など

※2社員等が来庁する場合

社員証、職員証又は、代表者等から窓口に来庁する方への委任状

※1.代表者又は支配人が来庁する場合

法務局に登記されておらず、県や国の機関から認可を受けている団体については、その機関から「認可を受けている旨の証明書」又は「印鑑証明書」等、請求機関の名称、所在地及び代表者名がわかる書類を提出してください。

[3]窓口に来庁する方の本人確認書類

運転免許証、健康保険被保険者証、マイナンバーカード(個人番号カード)などを提示してください。

[4]疎明資料

契約書などの写しで、被請求者と貴社との関係がわかるものを提示してください。

※提出いただいた確認書類は、従来どおり、申し出があれば確認後に返還します。

2.郵送で請求される場合について

(1)必要書類

  • 原則的に1と同じです。請求書は、郡山市のウェブサイトからダウンロードができますが、必要事項が記載されていれば様式は問いません。
  • 請求者の社員証や運転免許証等の本人確認書類は写しを送付してください。

(2)戸籍謄抄本など戸籍法に基づく証明書の送付先

[1]請求人が法人の代表者、支配人の場合

法人登記簿謄本等に記載された本店又は、支店の所在地になります。

[2]請求人が法人の社員等の場合

その所属する法人の営業所又は、事務所等の所在地になります。(社員証、パンフレットなど所在地を確認できる書類が必要です。)

(3)住民票の写しや身分証明書等の送付先

法人の主たる事務所の所在地になります。(主たる事務所の所在地以外の場所へ送付する場合は、その理由及び送付すべき場所を明らかにしてください。)

3.その他

(1)請求書類の取得を調査会社等の第三者に委任する場合

  • 調査会社への委任状の写しが必要です。
  • 請求書上の請求者は調査会社となり、調査会社の代表者の資格証明書等も必要です。

(2)自動車関連会社等が、自動車の登録や車検整備等で、購入者や所有者等の住民票の写し等が必要な場合

  • 疎明資料(契約書・発注書の写し等)及び、窓口に来庁する方の本人確認書類並びに社員証や在職証明書等の提示が必要です。なお、疎明資料(契約書・発注書の写し等)に直筆署名がない場合は、奥書証明が必要です。
奥書証明記載例

契約内容に相違ありません。

  ○年○月○日

_______会社名_社判


  • 購入者や所有者等から窓口に来庁する方への委任状(窓口来庁者の住所・氏名が記載されたもの)もしくは、車検証の原本があれば、窓口に来庁する方の本人確認書類の提示のみで結構です。

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〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2131

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