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更新日:2016年6月21日

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステムとは?

居住関係を公に証明する住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認ができるシステムです。

住民基本台帳ネットワークシステムによるサービスのご案内

住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、次のサービスを受けることができます。

 【サービス1】住民票の写しの広域交付

申請先:全国の市区町村の担当窓口

住民基本台帳カード、マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート等の提示により、全国どこの市区町村でも住民票の写しを取ることができます。

このサービスによって、郡山市民の方は他の市区町村で、他の市区町村の方は郡山市で、住民票の写しを取ることができます。

広域交付住民票について

申請できる住民票の写し

自分の住民票の写し
又は
自分と同じ世帯にいる方の住民票の写し

※委任状があっても別世帯の方が取得することはできません。

住民票の写しに記載される内容

氏名・住所・生年月日・性別・住民となった年月日・転入等年月日及び従前の住所
※申請すれば、続柄と世帯主、住民票コード、マイナンバー(個人番号)が記載されます。

本籍・筆頭者は記載されません。

手数料

交付地市区町村の手数料によります。
郡山市の場合は、1通250円です。

提示していただくもの

住民基本台帳カード、マイナンバーカード
又は
運転免許証・パスポート等、官公署が発行した顔写真付きの免許証・許可証

 【サービス2】転入届の特例

届出先:市民課・各行政センター・各連絡所・市民サービスセンター

住民基本台帳カード又はマイナンバーカードの交付を受けている場合、転出届をした際に転出証明書の交付を受けることなく転入届を行なうことができます。

転入届の特例について

手続きできる人

住民基本台帳カード、マイナンバーカードを持っている人
又は
上記のカードを持っている世帯員と一緒に引っ越す人

転入手続き

引越し後14日以内に、上記のカードと印鑑を持参して転入手続きをしてください。
※引越し前の市区町村で転出届を行っている必要があります。

個人情報の保護について

  1. 住基ネットの本人確認情報は、法律で定められた利用事務のみに限定しております。
  2. 住民票コードの民間利用は禁止されています。
  3. 守秘義務に違反した職員等には、2年以下の懲役、100万円以下の罰金等、重い罰則があります。

技術面の対策

  1. 外部からネットワークに侵入されることを防ぐために、安全性の高い専用回線でネットワークを構築しています。
  2. 使用するコンピュータには、外部からの不正侵入を監視し、防御する対策を施します。
  3. システム操作者は、操作者用IDや静脈を用いた生体認証により適正な管理を行っています。

運用面の対策

  1. 住基ネットを操作・管理・運用する担当職員に対して、秘密保持義務を課すとともに、安全で適正な運用を図るために研修を実施しています。

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よくある質問

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お問い合わせ

市民部市民課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2131

ファックス番号:024-924-2971

shiminka@city.koriyama.fukushima.jp

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