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更新日:2018年1月10日

国民年金の免除制度

国民年金制度では、第1号被保険者期間については20歳から60歳に達するまで保険料を納めます。

この間には、失業して収入がない、災害で大きな被害を受けたなどの理由で保険料を納められない場合もあります。

このようなときのために、国民年金には保険料の免除制度があります。

法定免除

法定免除は、法律で定める要件に該当すれば、届出により保険料の納付が免除される制度です。免除期間については、受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額にも一部反映されます。

また、障がい年金の受給権消滅または生活保護が廃止になった場合は、非該当の届出が必要になります。

(注)「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づく保護を受けている外国人につきましては、法定免除に該当しないため国民年金保険料の免除を希望する場合、免除申請(後述)が必要となります。

法定免除の概要

対象となる方

障がい基礎年金または障がい厚生年金の1級・2級を受給している方

生活保護法による生活扶助を受けている方

届け出先

郡山市(市役所又は各行政センター、連絡所)

必要なもの

年金手帳
印鑑
年金証書(障がい年金の場合)
国民年金保険料免除事由消滅届(障がい年金の場合)

生活保護決定(廃止)通知書(生活保護の場合)

申請をすると

後日、該当通知が送付されます。

承認期間

法定免除事由に該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月まで

申請免除(全額・4分の3・半額・4分の1)

申請免除は、経済的な理由等で保険料が納められないとき、申請により保険料の全部または一部が免除される制度です。「申請者本人」、「申請者の配偶者」、「世帯主」それぞれの前年所得が一定基準以下であることなど、定められた基準に該当していることが必要です。

免除期間については、受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額にも一部反映されます。

免除を申請する年度と所得の関係

免除の年度

審査の対象となる前年所得

平成26年度分

平成25年中所得(平成25年1月~12月)

平成27年度分

平成26年中所得(平成26年1月~12月)

平成28年度分

平成27年中所得(平成27年1月~12月)

平成29年度分

平成28年中所得(平成28年1月~12月)

(注1)免除・猶予での「年度」は、7月から翌年6月までです。
(注2)平成29年度分は、平成29年7月になってから申請ができます.
(注3)受付できるのは申請日から2年1か月前までです。

免除の対象となる方、所得の基準など

対象となる方

免除区分

要件

所得の目安

申請者、配偶者、世帯主の前年所得が一定基準以下の場合

全額免除

前年所得が、「(扶養親族等の数+1)×35万+22万円)」以下であること

扶養なし:57万円

1人扶養:92万円

3人扶養:162万円

4分の3免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

扶養なし:93万円

1人扶養:142万円

3人扶養:230万円

半額免除

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

扶養なし:141万円

1人扶養:195万円

3人扶養:282万円

4分の1免除

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

扶養なし:189万円

1人扶養:247万円

3人扶養:335万円

対象となる方

(その他)

前年度以降、失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方

障がい者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方

生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

特定障がい者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障がい給付金を受給されている方

 

免除申請の手続き

届け出先

郡山市(市役所又は各行政センター、連絡所)

必要なもの

年金手帳
印鑑
「雇用保険被保険者離職票」、「雇用保険受給資格者証」等(失業の場合)

特別障がい給付金支給決定通知(特別障がい給付金を受給中の場合)

災害に伴う免除申請については、「日本年金機構のホームページ(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

免除申請の結果

日本年金機構で審査決定の後、結果をお知らせします。その結果が「全額免除」であれば納める必要はなくなりますが、「4分の3免除・半額免除・4分の1免除」の場合、残りの額を納めないと未納扱いになります。また「却下」の場合は保険料を全額納める必要があります。

免除申請できる期間

保険料納期限の2年以内の期間について申請できます。

(注1)1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月分です。複数年度申請する場合には年度ごとに申請書の記入が必要になります。

(注2)既に納付済となっている月分は該当しません。

免除は、毎年度申請が必要となります。(7月より新年度受付開始)

ただし、全額免除に承認された方が、申請時に翌年度以降も審査を行なうことをあらかじめ希望された場合には、申請を省略することができます。(失業・天災等により全額免除となった方は対象になりません。)

納付猶予制度

50歳未満の方は、本人・配偶者の前年所得が一定基準以下であることなど、定められた基準に該当している場合は、申請により月々の保険料納付が猶予されます。

納付猶予期間については、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。

納付猶予を申請する年度と前年所得の関係は「免除を申請する年度と所得の関係」と同様です。

(注1)免除・猶予での「年度」は、7月から翌年6月までです。
(注2)平成29年度分は、平成29年7月になってから申請ができます.
(注3)受付できるのは申請日から2年1か月前までです。

 

免除の対象となる方、所得の基準

対象となる方

(申請者、配偶者の前年所得が一定基準以下の場合)

前年所得が、「(扶養親族等の数+1)×35万+22万円」以下であること

対象となる方

(その他)

·前年度以降、失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方

·障がい者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方

·生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

納付猶予申請の手続き

届け出先

郡山市(市役所又は各行政センター、連絡所)

必要なもの

年金手帳
印鑑
「雇用保険被保険者離職票」、「雇用保険受給資格者証」等(失業の場合)
災害に伴う若年者納付猶予申請については、「日本年金機構のホームページ(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

申請の結果

日本年金機構で審査決定の後、結果をお知らせします。その結果が「納付猶予」であれば納める必要はなくなりますが、「却下」の場合は保険料を納めていただく必要があります。

申請できる期間

保険料納期限の2年以内の期間について申請できます。

(注1)1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月分です。複数年度申請する場合には年度ごとに申請書の記入が必要になります。

(注2)既に納付済となっている月分は該当しません。

納付猶予は、毎年度申請が必要となります。(7月より新年度受付開始)

ただし、納付猶予に承認された方が、申請時に翌年度以降も審査を行なうことをあらかじめ希望された場合には、申請を省略することができます。(失業・天災等により納付猶予となった方は対象になりません。)

学生納付特例制度

学生の場合には、本人の前年所得が基準以下であれば保険料の納付が猶予される学生納付特例制度があります。

「学生」の範囲は、大学、短大、高等専門学校、専修学校、各種学校(一年以上の課程に限る)に在学する方(夜間・通信制・定時制を含む)です。

納付特例の承認を受けた期間については、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。

学生納付特例を申請する年度と前年所得の関係は「免除を申請する年度と所得の関係」と同様です。

(注1)学生納付特例制度での「年度」は、4月から翌年3月までです。
(注2)受付できるのは申請日から2年1か月前までです。(詳しくは下段申請期限参照)

 

対象となる方、所得の基準

対象となる方

前年所得が118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等以下の学生

 

学生納付特例申請の手続き

届け出先

郡山市(市役所又は各行政センター、連絡所)

必要なもの

年金手帳
印鑑
在学証明書または学生証(写し可)

「雇用保険被保険者離職票」、「雇用保険受給資格者証」等(失業の場合)

申請の結果

日本年金機構で審査決定の後、結果をお知らせします。その結果が「納付特例」であれば納める必要はなくなりますが、「却下」の場合は保険料を納めていただく必要があります。

申請できる期間

保険料納期限の2年以内の期間について申請できます。

(注1)1枚の申請書で申請できるのは4月から翌年3月分です。複数年度申請する場合には年度ごとに申請書の記入が必要になります。

(注2)既に納付済となっている月分は該当しません。

学生納付特例は、毎年度申請が必要となります。(4月より新年度受付開始)

なお、学生納付特例を承認され、日本年金機構から「学生納付特例申請書(ハガキ)」が送付された方は、必要事項を記入し返送してください。ただし、申請書が届かない方、在学する学校を変更された方は再度申請してください。

免除・学生納付特例の申請期限

納付期限から2年を経過すると時効により免除・学生納付特例の申請ができません。

納付期限の2年後が申請期限の日ですが、その日が土曜、日曜、休日の場合は、その日以前で最後の平日となる日までに手続き(申請書の受理)が必要です。申請が遅れると万が一の際に障がい年金や遺族基礎年金等を受け取れない場合がありますので、早めの手続きをお願いします。

免除等と未納の違い

免除期間については、受給資格期間に算入され、老齢基礎年金の額にも一部反映されます。

納付猶予及び学生納付特例を受けた期間については、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。

納付、免除、未納等納付状況別による違い

 

納付

全額免除

法定免除

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

納付猶予制度

学生納付特例制度

未納

受給資格期間

入る

入る

入る

入る

入る

入る

入る

入らない

老齢基礎年金額の計算

入る

8分の4

入る

8分の5

入る

8分の6

入る

8分の7

入る

入らない

入らない

入らない

障がい・遺族基礎年金受給の納付要件

入る

入る

入る

入る

入る

入る

入る

入らない

追納(納付)可能期間

承認月から10年以内

承認月から10年以内

承認月から10年以内

承認月から10年以内

承認月から10年以内

承認月から10年以内

納付期限から2年以内

4分の3免除・半額免除・4分の1免除の場合、2年以内に保険料の4分の1、半額、4分の3が納付されなければ、未納と同じ扱いになりますのでご注意ください。なお、一部免除については、承認後、日本年金機構より免除額を除いた納付書が郵送されます。

保険料の追納

保険料を免除された期間や納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間は、年金の受給資格期間には含まれますが、老齢基礎年金の金額計算には一部(または全部)反映されません。

そこで、生活にゆとりができたときに、10年前までさかのぼって保険料を納めることができる「追納制度」があります。

追納する額は2年以内であれば当時の保険料額になりますが、3年以降は加算額が付加されます。

なお、国民年金保険料に関してのお問い合わせは「郡山年金事務所(932-3434)」へお願いいたします。

よくある質問

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お問い合わせ

市民部国民健康保険課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2141

ファックス番号:024-938-2880

kokuho@city.koriyama.fukushima.jp

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