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更新日:2018年5月9日

後期高齢者医療制度の概要

これまで、75歳以上の方または一定の障がいがあると認定された65歳以上の方は国保や会社の健康保険などの医療保険制度に加入しながら「老人保健制度」で医療を受けていましたが、平成20年4月からは、これまで加入していた医療保険制度を抜けて、新たに独立した医療保険制度となる「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになりました。

制度の運営について

福島県内すべての市町村で構成する「福島県後期高齢者医療広域連合」が運営する制度です。郡山市は、保険料の徴収と窓口業務を行います。

対象者について

75歳以上(一定の障がいのある方は65歳以上)の方が加入します。(生活保護を受けている方を除きます。)

75歳以上の方は、誕生日から資格を取得します。(資格取得は手続き不要で、自動的に取得となります。)

一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方は、申請をして広域連合から認定を受けることが必要です。

認定要件

  • 国民年金法による障害基礎年金1・2級を受給している方
  • 身体障害者手帳1・2・3級を所持している方
  • 身体障害者手帳4級で、音声機能または言語機能障害、下肢障害の1・3・4号に該当する方
  • 療育手帳「A」を所持している方
  • 精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持している方

保険証について

「後期高齢者医療被保険者証」が1人に1枚交付されます。

75歳になったとき

誕生日の前月(下旬)に住所地に郵送します。

障がい認定を受けたとき

申請日からおおむね1週間ほどで住所地に郵送します。

他市町村から転入したとき

おおむね1週間ほどで住所地に郵送します。

「後期高齢者医療被保険者証」の有効期限は毎年7月31日までとなっています。
毎年7月下旬に8月以降お使いいただく新しい保険証を住所地に郵送します。

医療機関窓口での自己負担割合について

1割負担(現役並み所得者は3割)
「現役並み所得者」に該当する人とは、

  • 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者
  • 住民税課税所得が145万円以上ある被保険者と同じ世帯にいる被保険者

ただし、次に該当する人は申請により1割負担となります。

被保険者が1人の世帯の場合

被保険者の収入額が383万円未満
または、被保険者の収入額が383万円以上で、70歳から74歳の世帯員との収入額を合計し、520万円未満

被保険者が2人以上の世帯の場合

世帯内の被保険者の収入額の合計が520万円未満

保険料について

みなさんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費総額の一定割合を保険料として被保険者の方全員に納めていただきます。

保険料の設定について

この制度の保険料は、加入者本人の所得に応じて負担する「所得割額」と加入者全員が公平に負担する「均等割額」を合計したものです。
保険料率は以下のとおりです

  均等割額 所得割率
平成28・29年度 41,700円 8.19%
平成30・31年度

41,600円

(引き下げ)

7.94%

(引き下げ)

平成30~31年度保険料の賦課限度額は62万円です。(平成28・29年度は57万円)

均等割額と所得割率は2年ごとに見直されます。
なお、詳しくは福島県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

 

保険料の計算について

保険料額=均等割額(41,600円)+所得割額(賦課の基となる所得金額)×7.94%

保険料の算定対象所得は、旧ただし書き所得となり、賦課限度額が設けられています。旧ただし書き所得とは、前年中の総所得金額及び山林所得金額並びに長期(短期)譲渡所得金額の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

保険料の軽減について

被保険者及び世帯主の総所得金額等が次の基準に該当する世帯の被保険者は、下記の保険料(年額)が軽減されます。〔世帯主が被保険者でない場合も軽減判定の対象者となります〕

平成30年度以降の保険料軽減措置が改正されました。詳しくは福島県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

均等割額の軽減

同一世帯の被保険者及び世帯主の所得の合計額をもとに、9割・8.5割・5割・2割の軽減があります。

均等割額の軽減区分

軽減割合

均等割額

均等割額にかかる軽減の基準(平成30年度)

9割

4,100円

【33万円(基礎控除額)】以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の各種所得がない世帯

8.5割

6,200円

【33万円(基礎控除額)】以下の世帯

5割

20,800円

【33万円(基礎控除額)+27.5万円×被保険者数】以下の世帯 ※改正前27万円

2割

33,200円

【33万円(基礎控除額)+50万円×被保険者数】以下の世帯 ※改正前49万円

年金所得のある方については、さらに特別控除(15万円)を差し引いた額で判定します。

所得割額の軽減

平成29年度までは、所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は、所得割額が軽減されておりましたが、平成30年度からはこの軽減が無しとなります。
※平成29 年度までは特例的な軽減措置であり、平成30 年度以降が法令上の本則です。

被用者保険の被扶養者に対する軽減措置について

後期高齢者医療制度に加入する日の前日に、被用者保険の被扶養者であった方で保険料負担がなかった方も保険料を納めることになりますが、平成20年度からの経過措置により、所得割は賦課されず、均等割額が5割軽減されます。(保険料額は年額20,800円となります)

なお、軽減割合は、平成30年度が5割軽減、平成31年度以降は資格取得後2年間は5割軽減(3年目以降は軽減なし)となります。

被用者保険の被扶養者とは、政府管掌健康保険、船員保険、健康保険組合、共済組合などの被扶養者です。(市町村国民健康保険や、同業種等に従事する者を組合員とする国民健康保険組合は対象となりません)

均等割額9割・8.5割軽減の要件を満たす方は、そちらの軽減措置が適用となります。

保険料の納付方法

保険料は、原則として年金から差引き(特別徴収)される仕組みとなります。

ただし、年金受給額等により特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替(普通徴収)で保険料を納めます。

特別徴収

対象

  1. 受給している年金額が年額18万円以上の方
  2. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が差引きを行う年金の受給額の2分の1を越えない方

上記2つの条件を両方とも満たす方

納め方

年6回、偶数月に年金から差引きされた保険料額が市に納付されます。

普通徴収

対象

  1. 受給している年金額が年額18万円未満の方
  2. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が差引きを行う年金の受給額の2分の1を越える方
  3. 年度の途中で加入した方(75歳年齢到達、転入、生活保護廃止等)
  4. 介護保険料を普通徴収で納めている方
  5. 前年度の特別徴収が保険料減額更正等により途中で中止となった方

納め方

8月から翌年2月までの7回に分けて、納付書又は口座振替により納めます。

(ただし対象5の方は10月から特別徴収が再開される場合があります)

保険料の納付方法を「特別徴収」から「口座振替」に変更できます。

口座からの振替に変更すると、社会保険料控除により世帯の税負担が軽くなる場合があります。

限度額適用・標準負担額減額認定証について

「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、市県民税非課税世帯の後期高齢者医療被保険者が該当になり、医療機関に提示すると、一般より低い限度額の適用や入院時の食事代等が減額されます。該当する方は、申請により認定証が交付されます。

申請に必要な書類等

  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 印鑑(代理人申請の場合は、代理人の印鑑も必要)
  • 老齢福祉年金を受給されている方のみ、「国民年金証書」等の老齢福祉年金を受給していることが確認できるもの
  • マイナンバーが確認できるもの
  • 本人確認ができるもの(代理人申請の場合は、代理権及び代理人の本人確認ができるもの)

マイナンバー制度について、詳しくは福島県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ(外部サイトへリンク)

申請窓口

国民健康保険課(郡山市役所西庁舎1階)、各行政センター、各連絡所

認定証を提示した際に適用される限度額は下表のとおりです。

入院時

世帯区分

医療費の自己負担限度額(1か月)

入院時の食事代

区分2

24,600円

210円

(91日以上の入院は160円※要申請)

区分1

15,000円

100円

【参考】現役並み所得者、一般(上記以外の方)の入院時食事代は360円(平成30年4月1日から1食460円)ただし、指定難病患者または平成28年3月31日時点で、1年以上精神病床に入院していて、4月1日以降も引き続き入院している患者は260円

外来時

世帯区分

外来のみの限度額(1か月)

区分2

8,000円

区分1

区分2.…世帯の全員が住民税非課税の方

区分1.…世帯の全員が住民税非課税で、かつ年金収入は80万円以下、その他の各所得はいずれも0円の方

詳しくは、福島県後期高齢者医療広域連合及び厚生労働省のホームページをご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民部国民健康保険課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2146

ファックス番号:024-938-2880

kokuho@city.koriyama.fukushima.jp

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