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更新日:2016年7月4日

非自発的失業者に対する国保税の軽減措置

勤務先の倒産や解雇等の非自発的な理由により離職した方について、国民健康保険税を一定期間軽減する制度です。

国民健康保険税は、前年の所得に対して課税となる所得割がありますが、該当する方については、その給与所得を3割に減額した上で課税することとなります。

(1)該当する者(次の用件全てに該当する方)

  1. 離職日の時点で65歳未満の方
  2. ハローワークで発行される「雇用保険受給者資格証」にある離職理由コードが以下に該当する方

 

離職理由コード

特定受給資格者

11

12

21

22

31

32

特定理由離職者

23

33

34

 

 

 

(注1)離職理由コード「32」のうち、休業中の方は対象になりません。

(2)軽減期間

離職の翌日から翌年度末まで

(3)申請方法

「雇用保険受給資格者証」及び印鑑(国保に加入済の方は保険証も)を持参のうえ、国民健康保険課、各行政センター、連絡所、市民サービスセンターで申請してください。

(注2)「雇用保険受給者資格証」が交付されない方については、軽減措置の対象とはなりませんが、国保税の減免の対象となる場合があります。

(注3)非自発的失業者に対する負担軽減措置は、高額療養費等についても該当する場合がありますので、詳しくは国民健康保険課までご確認ください。

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お問い合わせ

市民部国民健康保険課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2141

ファックス番号:024-938-2880

kokuho@city.koriyama.fukushima.jp

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