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更新日:2017年6月1日

認可地縁団体とは

平成3年4月、地方自治法の一部改正により町内会や自治会等の地縁による団体に対し法律上の権利能力(法人格)を付与できるように所要の措置が講じられました。

このことにより、町内会、自治会等が町内会等名義で保有する集会所及びその敷地等の不動産等を登記できるようになりました。

認可団体:80団体(平成29年3月2日現在)

根拠法令:地方自治法第260条の2~37

地縁団体の認可の流れ

<事前協議>認可の要件やこれに伴う規約などについて協議

<町内会等総会決議>町内会等の総会において、認可申請や規約などについて決議

<認可申請>認可申請書及び添付書類の提出

<認可・告示>申請町内会等が要件に適合していると認められる場合、市長がこれを認可し告示

<法人設立届>法人設立届及び添付書類を市民税課へ提出

対象となる町内会(認可要件)

すでに集会施設等の不動産又は不動産に関する権利等を保有している町内会、または将来確実に保有すると見込める町内会で、以下の要件を満たしている町内会が認可の対象となります。

(スポーツ同好会等の特定活動を目的とした団体や、老人会・婦人会等の年齢や性別を構成要件とする団体などは対象になりません。)

  1. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

規約については、次の事項を定めていなければなりません。

ア.目的…活動内容を具体的に定める

イ.名称…〇〇〇町内会・〇〇〇自治会等

ウ.区域…客観的、明確に定める

エ.主たる事務所の所在地…代表者の自宅、集会所等に置く

オ.構成員の資格に関する事項…区域内に住所を有する住民全てが構成員となりうる
※地縁団体は区域内の個人の加入を拒んではならないこととされています。

カ.代表者に関する事項…代表者1名、選出方法、任期、権限、委任する事務

キ.会議に関する事項…通常総会・臨時総会等の招集方法、決議事項

ク.資産に関する事項…資産の構成及び取得、処分等の管理方法

認可申請手続き及び申請書類

認可申請は、町内会等の代表者が認可申請書に次の書類を添えて申請します。

添付書類

確認事項

規約

規約には下記事項を定めていなければなりません。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 区域
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 構成員の資格に関する事項
  6. 代表者に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. 資産に関する事項

議事録の写し

(認可申請に対する自治会の議決)

認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印のあるもの

構成員名簿

区域に住所を有する全ての個人が構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員となっていること

※名簿は世帯主のみではなく、子どもから高齢者まで構成員となる個人を記載のこと

※相当数=「過半数」と解釈

保有資産目録

 

保有予定資産目録

次に該当する様式(地方自治法施行規則第18条第2項様式)

  • 保有資産目録⇒申請時に不動産又は不動産に関する権利等を保有しているとき
  • 保有予定資産目録⇒申請時に不動産又は不動産に関する権利等を保有することを予定しているとき

旧規約

区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを証する書類

総会資料

(過去2年分程度)

議事録の写し

(役員選出に対する自治会の議決)

  • 申請者が代表者であることを証する書類
  • 議事録は代表者を選出した総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの
  • 就任承諾書は申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書の写しで、申請者本人の署名・押印のあるもの(書式は任意)

就任承諾書

代表者の印鑑登録証明書

区域図面

区域が客観的に確認できる図面とすること

様式等のダウンロード

認可及び告示

認可申請のあった地縁による団体が要件に適合していると認められるときは、市町村長がこれを認可し、告示します。

認可を受けた地縁による団体は、「その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」となり、法律上の権利義務の主体となり、法人格を有することとなります。

認可地縁団体印鑑の登録

認可地縁団体の代表者等は認可地縁団体印鑑の登録をすることができます。

登録する印鑑と代表者等の実印、代表者等の印鑑証明書が必要になります。

なお、登録する印鑑については、次のような印鑑は登録できませんので御注意ください。

【登録できない印鑑】

  1. ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
  2. 印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメートル以下の正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの
  3. 印影を鮮明に表しにくいもの

【申請に必要なもの】

  1. 代表者の実印
  2. 代表者等の「印鑑登録証明書」
  3. 認可地縁団体印鑑
  4. 認可地縁団体印鑑登録申請書〔様式〕
  5. 認可地縁団体印鑑登録原票〔様式〕
  6. 認可地縁団体印鑑登録証明書〔様式〕

様式等のダウンロード

認可地縁団体に関する証明書

[交付手数料1通250円]

種類

申請に必要なもの

認可事項に関する証明書

1.証明書交付請求書

2.申請者の印鑑

認可地縁団体印鑑登録証明書

1.証明書交付請求書

2.登録した印鑑

3.代表者等の実印

様式等のダウンロード

認可地縁団体の告示事項又は規約の変更に関する手続き

認可地縁団体が告示事項である代表者を変更したときや規約を変更したときは、次のような手続きが必要となります。この手続きに基づき市長が認可や告示をします。

なお、規約を変更する場合は事前に御相談ください。

[主な変更手続き]

手続き

変更内容

手続き時期

必要なもの

告示事項

変更届出

代表者を変更したとき

1.代表者の変更について決議した総会議事録の写し

2.代表者就任承諾書

3.代表者等の印鑑証明書

4.代表者等の実印

5.認可地縁団体印鑑(※登録をしている場合)

規約変更

認可申請

規約を変更したとき

1.規約変更の内容及び理由を記載した書類

2.規約の変更を決議した総会議事録の写し

3.代表者等の実印

様式等のダウンロード

認可地縁団体に関連する手続き

種類

手続き時期

必要なもの

手続き先

法人設立届

地縁団体の認可を受けたとき

1.規約の写し

2.代表者等の印鑑

市民税課

法人市民税減免申請

(収益事業がない場合のみ)

毎年

納期限7日前の4月23日まで※2

1.総会資料

2.代表者等の印鑑

3.法人市民税確定申告書

固定資産税減免申請※1

(集会所等公共的なものが対象)

納期限の7日前まで※3

代表者等の印鑑

資産税課

※1:固定資産税減免申請は、認可地縁団体でない場合も、集会所等対象となる不動産を管理している場合は申請の対象となっています。

※2:提出期限・納期限が土・日曜日、その他の祝日にあたる時は、その翌日が期限となります。

※3:提出期限・納期限が土・日曜日、その他の祝日にあたる時は、その翌日が期限となります。なお、減免申請後、所有者・面積等に変更がなければ以後の申請は不要です。

認可地縁団体の不動産登記手続き

認可を受けた地縁団体は、権利能力を取得することにより、法人格を得た当該団体名義で不動産等の登記を行い得ることとなります。

この場合の不動産手続きは、一般の法人による不動産登記と同じです。

なお、これまで代表者の個人名義等で登記していた町内会等の不動産の場合、「委任の終了」の原因により認可地縁団体名義に所有権移転登記をすることになります。

詳しくは所轄の法務局等にお問合わせください。

また、平成27年4月の地方自治法の改正により、認可地縁団体が所有する不動産の保存又は移転登記について、特例制度が創設されました。詳しくは、以下のページを御確認ください。

認可地縁団体が所有する不動産登記の特例制度について

認可地縁団体の課税関係

  1. 法人格取得後も、従前の権利能力なき社団であった場合と課税上の扱いは同じです。
  2. 法人税、法人事業税等は、公益法人とみなされ、収益事業のみ課税対象となります。
  3. 法人住民税については、原則課税ですが、収益事業を行っていない場合のみ減免対象となります。(要申請)

詳しくは所轄機関にお問合わせください。

町内会等の法人化の手引き

なお、認可申請の手続等の際には、市民・NPO活動推進課まで御相談ください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民部市民・NPO活動推進課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-3471

ファックス番号:024-931-5186

shiminnpokatudou@city.koriyama.fukushima.jp

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