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更新日:2017年12月19日

市税の納付が遅れると

市税にはそれぞれ納期限があります。定められた納期限までに納めましょう。
納付が遅れると、公平な税負担のため、次のような措置がとられます。

延滞金が発生します

税金を納期限までに納めなかったときは、納期限内に納付している方との公平性を確保するため、延滞金を加算して納めなければなりません。
延滞金は、納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、滞納税額に次の割合を乗じて計算されます。

延滞金の割合(年率)

期間

納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

納期限の翌日から1月を経過した日以後

平成11年12月31日まで

7.3%

14.6%

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで

4.5%

平成14年1月1日から平成18年12月31日まで

4.1%

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで

4.4%

平成20年1月1日から平成20年12月31日まで

4.7%

平成21年1月1日から平成21年12月31日まで

4.5%

平成22年1月1日から平成25年12月31日まで

4.3%

平成26年1月1日から平成26年12月31日まで

2.9%

9.2%

平成27年1月1日から平成28年12月31日まで

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から平成29年12月31日まで

2.7%

9.0%

平成30年1月1日から平成30年12月31日まで

2.6%

8.9%

平成26年1月1日以降の期間の延滞金の割合(年率)については、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間は特例基準割合に1%を加算した割合(上限7.3%)、納期限の翌日から1月を経過した日以後は特例基準割合に7.3%を加算した割合(上限14.6%)となりました。

特例基準割合とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、銀行の新規の短期貸出約定金利の平均を基に財務大臣が各年の前年12月15日までに告示する割合に年1%の割合を加算した割合です。

督促状が送付されます

納期限を過ぎても完納されない場合、滞納となり、督促状が送付されます。
納め忘れている場合は、督促状指定の期限までに必ず納付してください。

なお、納付確認まで日数を要するため、既に納付済みの場合は行き違いですので御了承ください。

差押

督促状を送付しても納付がない場合、きちんと納付している方との公平性を確保するため、地方税法に基づき、預金・給与などの調査や自宅・事務所等を捜索の上、差押を行い、強制的に滞納市税へ充当します。
なお、地方税法では、督促状を送付して10日を経過しても完納されない場合、財産を差し押さえなければならないと規定されています。

滞納に気が付いたら

督促状や催告書などで、滞納に気づいたら至急納付をお願いします。
納付することが難しい場合はそのまま放置せず、早めに納税相談をお願いします。
税金は納期内に納めるのが原則ですが、納税者が災害を受けたり、病気にかかったり、又は事業の休廃止をしたりした場合などで一度に納付することができないと認められるときは、申請に基づいて原則として1年以内の期間を限り納める時期を遅らせたり、分割して納めたりすることができます。

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税務部収納課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2101

ファックス番号:024-935-5320

syuunou@city.koriyama.fukushima.jp

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