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更新日:2018年3月27日

家屋に対する課税

平成30年度評価のしくみ

家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基礎に評価します。

(計算イメージ)

評価額=再建築価格(※1)×経年減点補正率(※2)×東日本大震災による補正(※3)

(※1)再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

(※2)経年減点補正率とは、家屋建築後の年数経過によって生じる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。
(※3)東日本大震災により著しい被害を受けた家屋について、り災証明書の被害程度に応じた減額補正を適用します。なお、修繕等をした場合には、翌年度から減額割合が見直される場合があります。

評価額 被災程度に応じた減額
減額割合 全壊 60%(補正率40%)
大規模半壊 45%(補正率55%)
半壊 25%(補正率75%)
修繕済 10%(補正率90%)半壊以上の家屋で修繕済の家屋

   

家屋の評価替え

家屋の評価替えは3年ごとに行います。評価額は、上記の計算式で算出しますが、その算出額が評価替え前の価格を超えることとなる場合は、評価替え前の価格に据え置かれます。(次回評価替えは2021年度です。)

新築住宅に対する減額措置

一定の期間内に新築された一般住宅やマンション、アパートなどの住宅用家屋のうち、次の要件を満たすものは、住宅部分(1戸当たり120平方メートルまでの部分に限る)の固定資産税額が2分の1に減額されます。

減額される期間は、固定資産税が新たに課税されることとなった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)です。また、長期優良住宅の認定を受けた住宅は上記から更に2年度分軽減が延長されます。

要件:居住部分の床面積が50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。併用住宅については、居住用の床面積が全体の2分の1以上であること。

よくある質問

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お問い合わせ

税務部資産税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2091

ファックス番号:024-935-5320

shisanzei@city.koriyama.fukushima.jp

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