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更新日:2016年8月16日

家屋に対する課税

平成27年度評価のしくみ

家屋の評価は、固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基礎に評価します。

(計算イメージ)

評価額=再建築価格(※1)×経年減点補正率(※2)×東日本大震災による補正(※3)

(※1)再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

(※2)経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。

(※3)

  • 【1】原子力災害の影響による補正・・・国が原子力災害の影響による減価分を反映する目安として示した残価率70%(×0.7)を補正として適用します。
  • 【2】地震の被害認定による補正・・・地震により著しい被害を受けた家屋について、り災証明書の被害程度に応じた減価補正を適用します。なお、修復等した場合には、翌年度から適用されなくなる場合があります。

【例】

り災証明判定

震災補正率

原子力災害補正率

損耗残価率

全壊

0.40

0.7

0.280

大規模半壊

0.55

0.7

0.385

半壊

0.75

0.7

0.525

一部損壊

0.7

0.7

 り災証明判定を受けていない家屋につきましては、一部損壊と同様の損耗残価率となります。なお、評価額の計算上、損耗残価率を適用しても下がらない場合があります。
家屋の評価替えは3年ごとに行います。評価額は、上記の計算式で算出しますが、その算出額が評価替え前の価格を超えることとなる場合は、評価替え前の価格に据え置かれます。

新築住宅に対する減額措置

一定の期間内に新築された一般住宅やマンション、アパートなどの住宅用家屋のうち、次の用件を満たすものは、住宅部分(1戸当たり120平方メートルまでの部分に限る)の固定資産税額が2分の1に減額されます。減額される期間は、固定資産税が新たに課税されることとなった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)です。また、長期優良住宅の認定を受けた住宅は上記から更に2年度分軽減が延長されます。

要件:居住部分の床面積が50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。併用住宅については、居住用の床面積が全体の2分の1以上であること。

よくある質問

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お問い合わせ

税務部資産税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2091

ファックス番号:024-935-5320

shisanzei@city.koriyama.fukushima.jp

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