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更新日:2016年8月30日

住宅用地申告書

住宅を新築、または増築した場合は、「住宅用地申告書」の提出が必要です。

(家屋調査の時に記入していただきます。)

固定資産税(土地)の軽減のため、忘れずに「住宅用地申告書」を提出してください。

住宅用地特例の概要

特例措置の対象となる土地

  1. 専用住宅の土地…居住のためにだけ使用している家屋の敷地
  2. 併用住宅の土地…店舗などと住宅が一緒になっている家屋で、居住部分の床面積が家屋延床面積の4分の1以上あるものの敷地(特例対象土地の面積は、居住部分の割合によって変わります。下表参照。)
住宅用地の特例率

 

家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

(1)

専用住宅

全部

1.0

(2)

(1)以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

(3)

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

特例措置の内容

  1. 小規模住宅用地…住宅1戸につき、200平方メートルまでの敷地は、小規模住宅用地として、評価額の6分の1の額を課税標準額とします。
  2. 一般住宅用地…面積が200平方メートルを超える敷地は、その超えた敷地部分(その敷地面積が家屋の延床面積の10倍を超えるときは、10倍までの面積が特例対象)の評価額の3分の1の額を課税標準額とします。

受付窓口と受付時間

資産税課(西庁舎2階) 午前8時30分~午後5時15分(月~金)

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よくある質問

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お問い合わせ

税務部資産税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2091

ファックス番号:024-935-5320

shisanzei@city.koriyama.fukushima.jp

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