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更新日:2016年8月30日

火災等の災害による被災住宅用地に対する特例について

火災などの災害により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)については、新たに住宅が建設されていなくても申請して認められれば最長2年間は住宅用地とみなされ、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

被災した住宅を取り壊し、災害等が発生した年の翌年及び翌々年の賦課期日(1月1日)において住宅を建設されていない方は、「被災住宅用地申告書」を提出してください。

ただし、貸し駐車場等のように別の用途に利用されている場合は該当しません。

提出書類

提出先

郡山市税務部資産税課

〒963-8601

郡山市朝日一丁目23番7号

提出方法

持参又は郵送による

提出期限

毎年1月31日まで

※住宅用地とみなす軽減措置を適用させるためには、毎年、申告書の提出が必要となります。

よくある質問

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お問い合わせ

税務部資産税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2091

ファックス番号:024-935-5320

shisanzei@city.koriyama.fukushima.jp

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