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更新日:2017年2月28日

郡山市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について

東日本大震災復興特別区域法(以下「法」という。)の規定により、郡山市から指定を受けた個人事業者又は法人が、郡山市復興産業集積区域内で特定の業種に利用される新設・増設した資産について、固定資産税の課税免除を受けることができます。
※平成27年3月26日に国の認定を受けた「ふくしま観光復興促進特区」についても適用します。

対象者

次の特例に係る指定を受けた場合に限り、課税免除が適用されます。

  • 特別償却又は税額控除(法第37条に係る指定を受けた個人事業者及び法人)
  • 研究開発税制(法第39条に係る指定を受けた個人事業者及び法人)
  • 新規立地促進税制(法第40条に係る指定を受けた法人)

対象区域

都市計画法における市街化区域のうち住居専用地域を除く用途地域
詳しくは下記リンク先の「郡山市の復興産業集積)区域(字)一覧」「復興産業集積区域地図」をご覧ください。

  1. 産業復興投資促進特区
  2. 観光復興促進特区

対象業種

下記リンク先の「対象業種一覧表」をご覧ください。

  1. 産業復興投資促進特区
  2. 観光復興促進特区

対象資産

土地、家屋、償却資産

  1. 土地は、取得後、1年以内に家屋の建設着手があった対象施設等の家屋の敷地である土地に限ります。
  2. 指定事業者事業実施計画書及び実施状況報告書に記載され、かつ、認定を受けた資産に限ります。
  3. 新古・中古資産及び移動資産は、対象外です。
  4. 平成33年3月31日までに取得した場合に限ります。

免除期間

固定資産税が課税されることとなった年度から5箇年度分

申請期限

課税免除の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の3月20日(土・日、祝日の場合は翌平日)

  1. 免除申請は、毎年必要です。(※前年度から引き続き、課税免除の適用を受ける資産については「郡山市復興産業集積区域における固定資産課税免除管理表」(第2号様式)に記入の上、「申請書」と併せて提出が必要です。)
  2. 平成29年度に課税免除を受ける場合、平成29年3月21日(火曜日)までに申請が必要です。
    (期限を過ぎた場合、受付不可となりますので、ご注意ください。)

提出先

郡山市資産税課(市役所西庁舎2階)

参考資料等

よくある質問

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お問い合わせ

税務部資産税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2091

ファックス番号:024-935-5320

shisanzei@city.koriyama.fukushima.jp

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