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更新日:2018年3月26日

軽自動車税の概要

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有者が納める税です。

軽自動車税を納める人(納税義務者)

毎年4月1日(賦課期日)現在軽自動車を所有している人

税率

原動機付自転車等の税額

区分 税額(年額)
原動機付自転車 50cc以下 2,000円
50ccを超え90cc以下 2,000円
90ccを超え125cc以下 2,400円
ミニカー(50cc以下) 3,700円
二輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下)及び二輪以下のトレーラー 3,600円
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの) 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
その他(農耕作業用以外) 5,900円
雪上車 3,600円

三輪以上の軽自動車の税額

区分 税額(年額)
平成27年3月31日までに初度検査を受けた軽自動車 平成27年4月1日以降に初度検査を受けた軽自動車 経年車重課
(初度検査年月から13年を経過した軽自動車)
四輪以上の軽自動車(660cc以下) 自家用 乗用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 乗用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物用 3,000円 3,800円 4,500円
三輪の軽自動車(660cc以下) 3,100円 3,900円 4,600円

 

<経年車重課税率の例>
番号〇〇〇〇〇自動車検査証-平成29年11月15日-軽自動車検査協会
車両番号 交付年月日 初度検査年月 自動車の種類 用途 自家用・事業用の別
    平成17年11月   乗用 自家用
車台番号 乗車定員 最大積載量 車両重量 車両総重量 車両総重量
           

上の例は、軽自動車四輪以上の乗用で自家用の場合です。平成31年度から重課税率となり、税額は12,900円になります。(平成30年度までは年額7,200円です。)

経年車重課税率の適用開始年度の例

平成17年3月以前に初度検査を受けた車両⇒平成30年度から

平成18年3月以前に初度検査を受けた車両⇒平成31年度から

平成15年10月14日以前に初度検査を受けた車両は自動車検査証に「年」の表記しかないため、その年の12月に検査を受けたとみなします。

初度検査年月から13年を経過した軽自動車であっても電気・天然ガス・メタノールの各軽自動車、ガソリンハイブリッド車、被けん引車については、経年車重課税率は適用されません。

グリーン化特例(軽課)の適用について

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に初度検査を受けた以下の車両について、翌年度分の軽自動車税に限り、次のとおりの税額となります。

区分 税額(年額)
おおむね75%
軽減(※1)
おおむね50%
軽減(※2)
おおむね25%
軽減(※3)
四輪以上の
軽自動車
(660cc以下)
自家用 乗用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 乗用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪の軽自動車(660cc以下) 1,000円 2,000円 3,000円

1.電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制に適合するもの又は平成21年排出ガス基準10%低減達成車)

2.ガソリン車・ハイブリッド車(乗用:平成32年度燃費基準+30%達成)(貨物用:平成27年度燃費基準+35%達成)

3.ガソリン車・ハイブリッド車(乗用:平成32年度燃費基準+10%達成)(貨物用:平成27年度燃費基準+15%達成)

(注)ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。

<グリーン化特例(軽課)の例>
番号〇〇〇〇〇自動車検査証-平成29年11月15日-軽自動車検査協会
車両番号 交付年月日 初度検査年月 自動車の種類 用途 自家用・事業用の別
    平成29年11月   乗用 自家用
車台番号 乗車定員 最大積載量 車両重量 車両総重量 車両総重量
           
           
有効期間の満了する日

備考 平成32年度燃費基準30%向上達成車

年○月○日

上の例は、軽自動車四輪以上の乗用で自家用の場合です。平成30年度のみ、おおむね50%軽減に該当し、税額は5,400円になります。(平成31年度以後は標準税額となるので、年額10,800円です。)

 

三輪及び四輪以上の軽自動車の税率区分早見表

初度検査年月は車検証に記載されています。

税率区分早見表2

納税

市からの納税通知書によって5月末日までに納めていただきます。軽自動車税には月割課税(還付)制度がありません。したがって、4月2日以降に廃車や名義変更の手続きをされた場合でも、その年度分の軽自動車税を納めていただきます。 

申告

(1)原動機付自転車と小型特殊自転車

原動機付自転車や小型特殊自動車

車種

申告場所

申告事由

申告に必要なもの

印鑑

交付証明

ナンバープレート

販売証明

自賠責保険証書

廃車確認書

「郡山市」ナンバーの原動機付自転車(125CC以下のバイク)、小型特殊自動車など

市役所市民税課・行政センター
(富田を除く)

登録

譲受けの場合

いずれか一方

登録抹消(譲渡・転出・廃車等)

紛失の場合不要

他市町村からの転入

他市町村において抹消済の場合

1.ミニカー(50CC以下)の登録は、市役所市民税課のみで受付けています。現物の分かる写真・パンフレット等を併せて持参してください。

2.登録抹消を行う際には、ナンバープレートを返納していただきます。ナンバープレートを紛失・破損した際は200円の弁償金を納めていただきます。

3.申請様式は、下記の<ダウンロード様式>にある税関係申請書を参照してください。

4.名義変更をする場合の注意事項

同一世帯の方に変更する場合を除き、旧納税義務者の登録を抹消(旧ナンバープレートを返納)し、新たな納税義務者を登録(新たなナンバープレートを交付)する必要があります。

(1)旧所有者の手続き

「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」に必要事項を記載の上、旧所有者・使用者の印鑑(シャチハタ不可)を押印し、ナンバープレートを添えて提出してください。

(2)新所有者の手続き

「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」に必要事項を記載の上、新所有者・使用者の印鑑(シャチハタ不可)を押印し、提出してください。「軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書」の右下の販売・譲渡証明書欄は、新規登録する際に、業者が記入・押印する欄になりますので、個人間の販売・譲渡の場合は使用できません。

(2)その他の車種 

四輪の軽自動車や大型のバイクの手続きについて

車種

手続き場所

手続きに必要なもの

軽自動車(三輪、四輪乗用、四輪貨物)

軽自動車検査協会コールセンター

電話050-3816-1837

ナンバープレート、所有者及び使用者の印鑑(名義変更の場合は新所有者の印鑑も必要)、車検証(二輪の軽自動車は車検証の代わりに届出済証)、住民票(又は印鑑証明)で3カ月以内のもの
二輪の軽自動車

(125CCを超え250CC以下のバイクなど)

一般社団法人全国軽自動車協会連合会福島事務所

電話024-546-2577

二輪の小型自動車

(250CCを超えるバイクなど)

福島運輸支局

電話050-5540-2015

(注意)手続きの方法は車種により異なりますので、手続き場所にあらかじめ電話等で確認のうえ、手続きを済ませてください。

県外で登録抹消やナンバー変更などを行う場合

県外の軽自動車協会又は運輸支局で、登録事項の変更(住所・氏名・使用場所・車両番号)を行った場合には、翌年度以降郡山市から課税を停止する必要がありますので、軽自動車税申告書・新車検証の写し(いずれか一方でも可)を郡山市役所市民税課まで郵送又はFAXしてください。

減免制度

1.身体等に障がいのある方が所有されている軽自動車等においては、必要と認めるもの1台に限り、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。

(1)当該年度の4月1日までに手帳を取得している方に限ります。

(2)知的・精神障がい者及び18歳未満の身体障がい者の場合は、生計を一にする同居家族が所有する軽自動車等も対象になります。(ひとりにつき1台に限る。)

(3)自動車税(普通自動車)で減免を受けている方は、該当になりません。

(4)自動車を取得する時にかかる自動車取得税(県税)と、毎年納めなければならない軽自動車税(市税)は申請場所が異なりますので、それぞれに申請する必要があります。

(5)車両を乗り換えた場合は、翌年度に新規減免申請する必要があります。

2.公益のため直接専用するものと認める以下の軽自動車等においては、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。(公益減免)

(1)社会福祉法人が所有し、専らその法人の業務の用に供する軽自動車

(2)農業協同組合連合会、国民健康保険団体連合会又は、日本赤十字社が所有し、専ら巡回診療等の用に供する軽自動車

(3)一般社団法人福島県交通安全協会、郡山地区交通安全協会又は、郡山北地区交通安全協会が所有し、専ら交通安全の指導の用に供する軽自動車

(4)学校教育法第1条に規定する幼稚園を設置する者が所有し、専ら幼児の通園の用に供する軽自動車

(5)郡山地区防犯協会連合会又は、郡山北地区防犯協会連合会が所有し、専ら防犯の指導の用に供する軽自動車

3.その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである以下の軽自動車等においては、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。(構造減免)

8から始まるナンバーの特殊用途車両で、車検証の車体の形状が「車いす移動車」、「身体障がい者輸送車」又は「入浴車」であるもの。

(注意)減免を希望する場合は、納期限の7日前までに申請していただく必要があります。詳しくは市民税課までお問い合わせください。

平成30年度軽自動車税の減免について

1.申請期間:平成30年5月10日(木曜日)から平成30年5月24日(木曜日)まで

2.手続きに持参して頂くもの

(1)(障がい者本人の)障がい者手帳

(2)(主に運転される方の)運転免許証

(3)(該当車両の)車検証

(4)(朱肉でつける、納税義務者の)印鑑

(5)(納税義務者の)マイナンバー確認書類(マイナンバーカード・通知カード・マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書など)

誤って納付することを避けるため、納付書をお持ちの場合は回収いたしますので御持参ください。(持参いただかなくても、受付は可能です。)

障がい者手帳、運転免許証及び車検証は、書類添付の必要があるため、コピーを取らせていただきますので御了承ください。

公益減免、構造減免は持参物が異なりますので、詳しくは市民税課軽自動車税窓口までお問合せください。

3.申請窓口:市民税課(西庁舎2階)、各行政センター(富田を除く)

軽自動車税に関するQ&A

Q1.軽自動車を廃車したのに、市から納税通知書が送られてきたのはなぜ?

A1.廃車の手続きをされたのはいつですか?軽自動車税は毎年4月1日(賦課期日)現在、軽自動車等を所有している人に、年税として課税されます(月割課税還付制度はありません)。そのため、4月1日までに廃車の手続きがあったものについては、その年度の軽自動車税は課税されません。4月2日以降に廃車されたものについては、その年度分の軽自動車税を納めていただくようになります。なお、4月2日以降に登録手続きされた車両については、その年度の軽自動車税は課税されません。

Q2.50CCのバイクが盗難にあい、バイク本体もナンバープレートもありません。どうすればよいでしょうか?

A2.すぐに警察に盗難届を提出し、税務部市民税課で登録抹消の手続きを行ってください。登録抹消の際には、盗難届を提出された際の警察署名、届出年月日、届出者名、被害届受理番号などが必要となりますので、事情の分かる人が所有者の印鑑を持っておこしください。なお、市役所で登録抹消手続きができるバイクは、「郡山市」ナンバーの総排気量125CCまでのもののみです。その他の車種については、上記「手続き場所」へお問合せください。

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お問い合わせ

税務部市民税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2081

ファックス番号:024-935-5320

shiminzei@city.koriyama.fukushima.jp

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