ホーム > くらし > 税金 > 個人市民税 > 個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について

ここから本文です。

更新日:2017年12月1日

個人住民税の特別徴収義務者一斉指定について

福島県と県内市町村は、個人住民税の特別徴収を推進するため、平成28年度から、法令の要件に該当するすべての事業主(給与支払者)の皆様を特別徴収義務者として一斉に指定します。

特別徴収義務者に指定されると、従業員に支払う毎月の給与から個人住民税を特別徴収(差引き)し、各市町村に納入していただくようになります。

従業員の方々にとっては「12回での分割納付となるため1回あたりの納付額が少なくて済む」「納期毎に金融機関に出向いて納税する手間が省ける」など、大変便利な制度です。

地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う給与支払報告者(事業主)は、原則としてすべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収(毎月徴収)することが義務付けられています。

1.特別徴収による納税のしくみ

特別徴収流れ

毎年5月に特別徴収義務者(事業主)あてに「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、通知された税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに金融機関を通じて、従業員の住所地の市町村ごとに納入していただきます。

2.特別徴収のメリット

特別徴収は、6月から翌年5月までの12か月に分けて徴収します。

【例】年税額191,000円の場合

普通徴収 特別徴収
1期 2~4期 6月 7~5月
50,000 47,000 16,100 15,900
4回払い(法定回数) 6~5月まで12回払い

※年税額は変わりませんが、支払回数が多くなるため、1回あたりの支払額が少なくなります。

3.特別徴収の事務手続きについて

特別徴収をはじめると、特別徴収義務者(事業主)に対して「市県民税特別徴収の手引き」を送付しますので、各種事務手続きの際に参照してください。

なお、毎月末日までに異動届出書等の提出があったものについて、翌月15日頃に税額変更通知書等を送付しています。

従業員の方の税額に変更があったとき

市から税額変更通知書を送付しますので、変更になった月以降は、新たに通知した税額で特別徴収してください。

新たに特別徴収を開始したい従業員がいるとき

年度の途中から特別徴収に切り替えたい場合などは、切り替えようとする期別の納期限より前に特別徴収への切替申請書を提出いただければ、対応する月から特別徴収へ切り替わります。

※平成29年1月1日以降に行う申請については法人番号を記載してください。

従業員の方が退職や休職などにより、特別徴収できなくなったとき

「異動届出書」に必要事項を記入し、異動のあった月の末日までに市へ提出してください。

給与の支払いを受けなくなった後の未徴収税額は、本人が納付する普通徴収の方法か、本人から一括して徴収し事業所で納入する方法のいずれかを選択することができます。ただし、1月1日以降に退職した従業員の方については、税額を退職時に一括徴収することが義務づけられています。

※平成29年1月1日以降に行う届出についてはマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載してください。

従業員の方が転勤になったとき

「異動届出書」に必要事項を記入し、転勤先の事業所を経由したうえで市へ提出してください。

※平成29年1月1日以降に行う届出についてはマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載してください。

なお、転勤元が個人事業主の場合、転勤先に事業主の個人番号が漏れるのを防ぐため、個人番号は記入しないでください。

事業所の名称・住所等が変更になったとき

「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を記入し、市へ提出してください。

※平成29年1月1日以降に行う届出については法人番号を記載してください。

4.納期の特例について

特別徴収した個人住民税は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに納入していただくようになっています。しかし、給与の支払を受ける人が常時10名未満(アルバイト・パート含む)の特別徴収義務者は、特別徴収した税額を半年分まとめて、年2回に分けて納めることができます。これを「納期の特例」といいます。この特例を受けるためには、事前に申請をする必要があり、承認された場合は、承認を受けた日の属する月から特例が適用となります。

税額を徴収した期間 納期限
6月から11月までに徴収した税額 12月10日まで
12月から5月までに徴収した税額 6月10日まで

※平成29年1月1日以降に行う届出については法人番号を記載してください。

よくある質問

このカテゴリのよくある質問一覧へ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

税務部市民税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2081

ファックス番号:024-935-5320

shiminzei@city.koriyama.fukushima.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?

その他市政に関するご提案・ご意見はこちらへ