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更新日:2018年11月14日

給与支払報告書の提出について

平成31年度給与支払報告書の提出期限は平成31年1月31日(木曜日)です

給与の支払いをしている事業主(法人又は個人)は、郡山市に住民登録をしている又は実際に居住している従業員の平成31年度給与支払報告書を提出してください。

※提出期限間際は窓口が大変混み合いますので、早めの提出に御協力をお願いします。

対象者

  1. 平成31年1月1日現在、給与の支払いを受けている方で平成30年中に支払われた給与がある方(パート、アルバイトを含む。)
  2. 退職者で平成30年中に支払われた給与がある方(支払金額30万円以下であっても提出の御協力をお願いします。)

提出先

郡山市役所 市民税課窓口へ持参又は郵送にて御提出ください。

マイナンバーについて

マイナンバー制度の施行に伴い、給与支払報告書にマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載が必要です。忘れずに御記入ください。

※本人から個人番号の収集ができていない従業員については、引き続き個人番号の収集をお願いします。

提出するもの

1.総括表

郡山市から送付する指定番号入り給与支払報告書(総括表)を使用してください。法定総括表又は事業所独自の総括表を使用する場合は、必ず郡山市の指定番号を記入してください。なお、郡山市の指定番号をお持ちでない場合は記入不要です。

※総括表に特別徴収と普通徴収を区分する仕切紙が添付されています。

2.個人別明細書

郡山市への報告は1人につき1枚提出してください。(副本の提出は不要です。)

具体的な記載例については下記リンク先を御覧ください。なお、給与支払報告書の手引きには給与支払報告書(市町村提出用)の注意事項を記載していますので、御参照ください。

給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の記入のしかた(外部サイトへリンク)

平成31年度給与支払報告書の手引き(PDF:325KB)

提出の際の注意点

・税制改正に伴い、合計所得が1,000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者については、個人別明細書に記載箇所がなくなりました。そのため、住民税において配偶者が未申告となり、平成31年度の所得課税証明書の発行ができなくなる場合があります。12月中に対象となる事業所あてに、扶養の有無を確認する簡易申告書を送付しますので、給与支払報告書と併せて提出くださるよう御協力をお願いします。

・郡山市では、全ての事業主の方を市県民税の特別徴収義務者として一斉指定しています。従業員の中に特別徴収できない方がいる場合、特別徴収と普通徴収の間に仕切紙を挟み、確実に区分して提出してください。仕切紙がない場合、特別徴収として取り扱う可能性がありますので御注意ください。

・実際に居住している市町村に提出する場合には、住民登録のある市町村との二重課税を防ぐために、摘要欄に住民登録地も記載してください。

・郡山市から総括表が送付された場合は、報告人員が「0人」であっても、総括表に報告人員「0人」と記載のうえ返送いただくか、電話連絡等をお願いします

・マイナンバー制度の導入に伴い、個人事業主の方は本人確認をさせていただきます。詳細は以下を御覧ください。

平成31年度給与支払報告書の提出時の本人確認について(PDF:94KB)

電子申告の利用について

郡山市では給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出について、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる電子申告の受付を行っています。便利なeLTAX(エルタックス)をぜひ御利用ください。御利用する際には届出が必要となりますので、詳しくはeLTAX(エルタックス)ウェブサイト(外部サイトへリンク)を御覧ください。

個人事業主の方が初めてeLTAX(エルタックス)を利用して電子申告をする際は、本人確認書類の添付が必要となりますが、マイナンバーカードをお持ちの場合は本人確認書類を添付せずに申告することができますので、マイナンバーカードによる電子申告もぜひ御利用ください。

その他

光ディスク等(光ディスク又は磁気ディスク)による提出

郡山市に初めて光ディスク等で提出する又は使用媒体を変更する際には、申請書の提出が必要です。

提出承認申請書(ワード:56KB)(PDF:82KB)

光ディスク等の詳細については、下記ウェブサイトを御覧ください。

個人住民税の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による調製及び市町村への提出並びに特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)の作成等について(外部サイトへリンク)

※提出いただいた光ディスク等は返却できません。ただし、テスト用の媒体については希望により返却いたします。返却希望の場合は、切手を貼った返信用封筒をテスト用データに同封してください。

※平成33年(2021年)1月提出分より、e-Tax(イータックス)又は光ディスク等による支払調書の提出義務基準が1,000枚以上から100枚以上に引き下げられます。

よくある質問

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お問い合わせ

税務部市民税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2081

ファックス番号:024-935-5320

shiminzei@city.koriyama.fukushima.jp

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