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更新日:2018年10月17日

市県民税の計算例

実際に市県民税の計算をしてみましょう。

Aさんの場合(年金収入者)

家族構成

夫婦:本人70歳・妻67歳(妻は所得なし)1月1日現在

前年中の収入および支出

公的年金収入

2,425,500円

健康保険の支払い額

180,000円

地震保険料の支払い額

0円

旧長期損害保険料の支払い額

50,000円

公的年金に係る雑所得の計算

2,425,500円-1,200,000円=1,225,500円…[1]

(公的年金収入)(公的年金に係る雑所得)

所得控除

項目

所得税

市県民税

 

 

社会保険料控除

180,000円

180,000円

 

 

地震保険料控除

15,000円

10,000円

 

 

配偶者控除

380,000円

330,000円

人的控除

 

扶養控除

0円

0円

人的控除

 

基礎控除

380,000円

330,000円

人的控除

人的控除の差額100,000円・・[2]

955,000円

850,000円

 

市県民税所得控除額850,000円・・[3]

課税総所得金額([1]-[3])

1,225,500円-850,000円=375,000円→375,000円(千円未満切捨て)…[4]

所得割額([4]×税率)

県民税:375,000円×4パーセント=15,000円…[5]

市民税:375,000円×6パーセント=22,500円…[6]

調整控除額

[4]375,000円≦2,000,000円なので

[2]人的控除の差100,000円[4]課税総所得金額375,000円の小さいほうの金額の5パーセント100,000円<375,000円よって100,000円の5パーセントが調整控除額となります。

100,000円×5パーセント=5,000円…調整控除額[7]

内訳

県民税:[7]5,000円×0.4=2,000円…[8]

市民税:[7]5,000円×0.6=3,000円…[9]

調整控除後の所得割額

県民税:[5]15,000円-[8]2,000円=13,000円…[10]

市民税:[6]22,500円-[9]3.000円=19,500円…[11]

県民税額および市民税額

県民税([10]+県民税均等割):13,000円+2,500円=15,500円(100円未満切捨て)…[12]

市民税([11]+市民税均等割):19,500円+3,500円=23,000円(100円未満切捨て)…[13]

市県民税額

[12]15,500円+[13]23,000円=38,500円

Bさんの場合(サラリーマン)

家族構成

夫婦子ども3人:(妻子は所得なし。子ども20歳・17歳・13歳)1月1日現在

前年中の収入および支出

給与収入

5,302,000円

健康保険の支払い額

543,500円

生命保険料の支払い額(旧契約)

100,000円

個人年金保険料の支払い額

0円

給与所得の計算

(給与収入)5,302,000円÷4=1,325,500円(千円未満切捨て)

1,325,000円×3.2-540,000円=3,700,000円…[1](給与所得)

所得控除

項目

所得税

市県民税

 

 

社会保険料控除

543,500円

543,500円

 

 

生命保険料控除

50,000円

35,000円

 

 

配偶者控除

380,000円

330,000円

人的控除

 

特定扶養控除

630,000円

450,000円

人的控除

 

扶養控除

380,000円

330,000円

人的控除

 

年少扶養

0円

0円

 

 

基礎控除

380,000円

330,000円

人的控除

人的控除の差額330,000円…[2]

2,363,500円

2,018,500円

 

市県民税所得控除額2,018,500円…[3]

※16歳未満の扶養親族については、平成24年度より扶養控除が廃止となりました。
ただし、非課税限度額等に影響するため、今までどおり扶養の申告は必要となります。
また、障がいを持つ年少者を扶養している場合は、障がい者控除のみ適用となります。

課税総所得金額([1]-[3])

3,700,000円-2,018,500円=1,681,500円→1,681,000円(1,000円未満切捨て)…[4]

所得割額([4]×税率)

県民税:1,681,000×4パーセント=67,240円…[5]

市民税:1,681,000×6パーセント=100,860円…[6]

調整控除額

[4]1,681,500円≦2,000,000円なので

[2]人的控除の差額330,000円[4]課税総所得金額1,681,000円の小さいほうの金額の5パーセント

330,000円<1,681,000円よって330,000円の5パーセントが調整控除額となります。

330,000円×5パーセント=16,500円…調整控除額[7]

内訳

県民税:[7]16,500円×0.4=6,600円…[8]

市民税:[7]16,500円×0.6=9,900円…[9]

調整控除後の所得割額

県民税:[5]67,240円-[8]6,600円=60,640円…[10]

市民税:[6]100,860円-[9]9,900円=90,960円…[11]

県民税額および市民税額

県民税([10]+県民税均等割):60,640円+2,500円=63,140円→63,100円(100円未満切捨て)…[12]

市民税([11]+市民税均等割):90,960円+3,500円=94,460円→94,400円(100円未満切捨て)…[13]

市県民税額

[12]63,100円+[13]94,400円=157,500円

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お問い合わせ

税務部市民税課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2081

ファックス番号:024-935-5320

shiminzei@city.koriyama.fukushima.jp

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