ホーム > くらし > 税金 > 事業所税

ここから本文です。

更新日:2014年12月3日

事業所税

事業所税とは

事業所税は、地方税法で定められた都市(主に人口30万人以上の都市)だけで課税される目的税で、都市環境の整備及び改善に要する費用に充てられます。郡山市においては、昭和61年7月1日から課税が始まりました。

事業所税の構成

項目

資産割

従業者割

課税の対象

事業所等で行われる事業

納税義務者(納める方)

事業所等において事業を行う法人または個人

課税標準(税額計算の基礎となるもの)

事業年度末日における事業所床面積(平方メートル)

事業年度中に支払われた従業者給与総額(円)

免税点(免税点以下では事業所税はかかりません。)

市内の事業所等の床面積の合計が1,000平方メートル以下

市内の事業所等の従業者数の合計が100人以下

<免税点の判定をを行う場合には>
(1)非課税該当分は除きます。
(2)法人の場合は事業年度末日の現況に、個人の場合は12月31日の現況に基づきます。
(3)郡山市内のすべての事業所等を合算します。
(4)資産割と従業者割は、別々に判定します。

税率

1平方メートルにつき600円

従業者給与総額の0.25%

納付の方法

申告納付制度ですので、納税義務者が自ら課税標準や税額を計算して申告し、算出した税額を納付します。

申告納付期限

法人-事業年度終了の日から2ヶ月以内
個人-翌年の3月15日まで

免税点以下で税額がない場合であっても、次の場合には申告が必要となります。
(1)事業所床面積の合計が800平方メートルを超える場合または従業者数の合計が80人を超える場合。
(2)前事業年度において納税義務を有していた場合。

非課税、特例控除、減免の詳細については市民税課法人係までおたずねください。

事業所等とは

事務所、店舗、工場などのほか、これらに付随する倉庫、資材置場、作業所、車庫なども事業所の範囲に含まれます。また、所有して使用しているものだけでなく、借りて使用しているものも含まれます。

ダウンロード

よくある質問

このカテゴリのよくある質問一覧へ

お問い合わせ

税務部市民税課

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2081

ファックス番号:024-935-5320

shiminzei@city.koriyama.fukushima.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?

その他市政に関するご提案・ご意見はこちらへ