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更新日:2018年2月20日

解体工事に係る入札参加資格等の取扱いについて

平成28年6月1日に建設業法の一部を改正する法律が施行され、建設業の許可業種に解体工事業が新設されましたが、本市においては、解体工事に係る入札参加資格を次のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。

1.建設業法の主な改正内容

  • 平成28年6月1日から、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されました。(既存の「とび・土工工事業」の業種区分からの分離独立)
  • 改正前の建設業法の「とび・土工工事業」の許可を受けているものであって、改正後の建設業法の解体工事業を営んでいる建設業者については、施行日から3年間は、「解体工事業」の許可を受けていなくても引き続き解体工事業を営むことができます。

2.改正法に伴う本市の対応

(1)解体工事の入札参加資格審査申請について

解体工事への入札参加を希望される方は、「解体工事業」の建設業許可を取得し「解体工事業」の経営事項審査を受けてください。ただし、当面は、本市の「臨時措置期間」(平成31年3月末まで)を設け、以下の取扱いを行います。

(2)本市の臨時措置期間中の取扱いについて

  1. 改正法施行日(平成28年6月1日)時点で、改正前の建設業法の「とび・土工工事業」の許可を有する事業者の方におかれましては、その許可を有する限り、「解体工事業」の許可を受けていなくても、解体工事に係る入札に参加できるものとします。
  2. 申請業種に「解体工事」は設けませんので、解体工事に係る入札に参加を希望される事業者の方は、「とび・土工・コンクリート工事」で申請してください。
  3. 「とび・土工・コンクリート工事」を申請業種とされた方の等級別格付には、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における審査基準日が平成28年5月31日以前であれば「とび・土工工事業」を、平成28年6月1日以降であれば「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」を用います。

(3)臨時措置期間終了後について(予定)

  1. 申請業種に「解体工事」を加えます。
  2. 入札参加資格は、「解体工事業」の建設業許可(営業所で契約する場合は、当該営業所での許可)を有し、「解体工事業」について経営事項審査を受けている事業者の方に限ります。(他業種と同様)

【注意事項】 

  • 改正法施行日以降、「とび・土工工事業」の建設業許可を新規取得された方は、解体工事の入札に参加できません。同工事の入札に参加を希望される事業者の方は、併せて「解体工事」の許可も取得してください。(「解体工事業」の建設業許可)のみを有し、「とび・土工工事業」の許可のない方は、とび・土工工事業の入札へは参加できません。
  • 本市の臨時措置期間においては、「2(2)本市の臨時措置期間中の取扱いについて」のとおりですが、解体工事への入札参加を希望される方は、平成31・32年度入札参加資格審査申請の基準日(平成30年7月1日を予定)までに「解体工事業」の許可を取得し、「解体工事業」について経営事項審査を受けてください。

3.解体工事業の入札参加資格取扱い一覧表

 

  平成29年3月31日まで 臨時措置期間中 平成31年4月1日から

郡山市登録業種

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・コンクリート工事

解体工事

登録に必要な建設業許可

とび・土工工事業

解体工事業又は法改正前のとび・土工工事業

解体工事業

等級別格付に採用する経営事項審査の項目

とび・土工工事業

総合評定値請求書の申請日が

平成28年5月31日以前の場合:「とび・土工工事業」

平成28年6月1日以降の場合:「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」

解体工事業

4.その他

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財務部契約課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2601

ファックス番号:024-924-4300

keiyaku@city.koriyama.fukushima.jp

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