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更新日:2014年4月1日

郡山市工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)に係る運用について

東日本大震災において特に被災の大きい三県(岩手県、宮城県及び福島県)における賃金等の急激な変動に対処するため、国土交通省が平成24年2月17日付けで、インフレスライド条項の運用基準を定め、地方公共団体に対しても、インフレスライド条項を的確に運用するよう通知がありました。つきましては、本市においても、次のとおり運用を開始しますのでお知らせします。

1.適用対象工事

全ての工事、ただし、残工期が2ヶ月以上ある工事

2.請負代金額の変更の考え方

  • 受注者又は発注者からのスライド請求(協議)があった場合、インフレ条項の適用により請負代金額の変更を行うものとします。
  • スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の変更について行うものとします。
  • 請負代金額の変更額(スライド額)は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の1に相当する金額を超える額とします。

    ※積算の詳細については、運用基準による

参考イメージ図(国土交通省資料参考)

イメージ図

3.変更協議

受注者又は発注者からの請負代金額の変更請求に基づき行うものとします。

4.その他

このスライドが開始される直前の賃金水準の変更(平成25年4月5日の労務単価の改正)に基づき、このスライド協議を実施する工事については、基準日はその賃金水準の変更がなされた日とする特例措置があります。なお、スライド協議の請求は、残工事が基準日から2ヶ月以上必要であり、この運用が開始された日から1ヶ月以内とします。

5.施行日

平成25年5月10日

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財務部契約課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2601

ファックス番号:024-924-4300

keiyaku@city.koriyama.fukushima.jp

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