ホーム > 産業・ビジネス・観光 > 入札・契約 > 入札情報 > 建設工事等 > 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行に伴う特例措置について

ここから本文です。

更新日:2014年2月25日

東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行に伴う特例措置について

本市においては、東日本大震災の被災地で行われる公共工事において適用する標準歩掛については、平成25年10月1日より適用しているが、これに加えて間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)についても補正係数による積算方法を適用することとしたことから、平成26年2月3日以降に契約を行う工事のうち、補正係数を適用しないで積算した契約につきまして、今回下記のとおり取り扱うこととしましたのでお知らせいたします。

1.措置の内容

2に定める工事の受注者は、郡山市工事請負契約書第51条の規定に基づき、補正係数が適用されていない積算に基づく契約を、補正係数を適用した積算に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる。

2.適用対象工事

平成26年2月3日以降に契約を行う工事のうち、補正係数を適用しないで積算しているもの。

3.請負代金額の変更

変更後の請負代金額=(補正係数を適用した共通仮設費率及び現場管理費率並びに当初契約時点の物価により積算された予定価格)×(当初契約の落札率)

4.協議の請求期限

当初契約締結日から起算し60日以内とする。

5.その他

対象工事を受注している業者には別途、お知らせしています。

6.施行日

平成26年2月25日

7.運用について

下記ダウンロードファイルを参照ください。

ダウンロード

 

よくある質問

このカテゴリのよくある質問一覧へ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部契約課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2601

ファックス番号:024-924-4300

keiyaku@city.koriyama.fukushima.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?

その他市政に関するご提案・ご意見はこちらへ