ホーム > 産業・ビジネス・観光 > 入札・契約 > 入札情報 > 建設工事等 > 郡山市工事請負契約書第10条第3項(現場代理人常駐義務緩和条項)に係る運用基準の一部改正について

ここから本文です。

更新日:2018年4月12日

郡山市工事請負契約書第10条第3項(現場代理人常駐義務緩和条項)に係る運用基準の一部改正について

本市においては、平成23年11月から現場代理人の常駐義務を緩和していますが、平成28年度より郡山市発注の工事に加え、郡山市上下水道局が発注した工事及び修繕との現場代理人の兼務が可能となりましたのでお知らせいたします。

1.対象工事

郡山市が発注した工事並びに郡山市上下水道局が発注した工事及び修繕のうち、次に掲げるいずれかの条件を満たす工事とする。

(1)近接工事(施工にあたり相互に調整を要する工事)(建設業法(昭和24年法律第100号)で定める監理技術者を配置しなければならない工事(以下、「監理技術者配置工事」という。)を除く。)
※監理技術者配置工事とは、4,000万円以上の下請契約を締結する工事(建築一式の場合は、6,000万円以上の下請契約を締結する工事)
(2)それぞれの工事の当初請負金額が、1,000万円未満の3件又は2,500万円未満の2件までで工事担当課長が支障なしと認めた工事
(3)(1)(2)に定めるもののほか、工事担当課長、契約課長及び郡山市上下水道局総務課長が特に必要と認めた工事

2.手続きについて

現場代理人兼任配置届の提出によるものとする。

3.実施時期

平成28年4月1日以降に執行する入札分から適用する。

ダウンロード

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財務部契約課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2601

ファックス番号:024-924-4300

keiyaku@city.koriyama.fukushima.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページは見つけやすかったですか?

その他市政に関するご提案・ご意見はこちらへ