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更新日:2017年12月4日

平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります

従業員数が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります(障害者雇用促進法第43条第1項)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分

現行の法定雇用率

平成30年4月1日以降の

法定雇用率

民間企業

2.0%

2.2%

国、地方公共団体等

2.3%

2.5%

都道府県等の教育委員会

2.2%

2.4%

 

障害者雇用率制度(PDF:751KB)

注意点

対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に変わります。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

平成33年4月までには、法定雇用率が更に0.1%引き上げとなります。

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政策開発部雇用政策課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2261

ファックス番号:024-924-2822

koyouseisaku@city.koriyama.fukushima.jp

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