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更新日:2017年11月22日

平成29年度郡山市高年齢者等就業支援団体の募集について(※本年度の申請受付は終了しました)

郡山市では、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号に規定するシルバー人材センター連合又はシルバー人材センターに準ずる者(以下「高年齢者等就業支援団体」という。)の認定を希望する団体を募集します。

認定基準

高年齢者等就業支援団体として認定する者は、次の1~7のいずれにも該当する者です。

  1. 法人格を有する団体であること。
  2. 定款、会則、活動方針等に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第2条第2項に規定する高年齢者等に対する就業の機会の確保及び組織的提供について明記されていること。
  3. 適切な業務遂行能力を有すること。
  4. 認定を申請する日現在で1年以上の事業実績を有すること。
  5. 市内に主たる事務所を置く者であること。
  6. 市内に居住する者の割合が、その団体に属する者(以下「構成員」という。)の10分の8以上であること。
  7. 60歳以上の者の割合が、構成員の3分の2以上であること。

ただし、次の1~3のいずれかに該当する場合は、高年齢者等就業支援団体として認定しません。

  1. 営業に関し法令上必要な要件を備えていない場合
  2. 市税を滞納している場合
  3. 次のいずれかに該当する場合

(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である場合

(2)役員等(代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成23年福島県公安委員会規則第5号)第2条に規定する者を除く。)(以下「暴力団員等」という。)に該当する場合

(3)役員等が業務に関し、暴力団員等であることを知りながら当該者を使用し、又は雇用している場合

(4)暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に事実上関与している場合

(5)役員等が自己、その属する法人等若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用している場合

(6)役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している場合

(7)役員等が業務等に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に事実上関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している場合

(8)(1)~(7)までに掲げるもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合

認定の申請

高年齢者等就業支援団体の認定を希望する方は、申請書等を提出してください。

受付期間

平成29年7月5日(水曜日)~平成29年8月10(木曜日)

※本年度の申請受付は終了しました。

提出先

郡山市政策開発部雇用政策課(本庁舎2階)

提出書類

  1. 郡山市高年齢者等就業支援団体認定申請書(第1号様式)(ワード:19KB)
  2. 定款、会則、活動方針その他これらに類する書類
  3. 登記事項証明書
  4. 印鑑登録証明書
  5. 就業規則(労働者が常時10人未満で、就業規則を作成していない場合は除く。)
  6. 事業実績報告書(第2号様式)(ワード:17KB)
  7. 6の業務における契約書等の写し
  8. 収支計算書又は活動計算書(直近及びその前年度の事業年度のもの。ただし、法人設立後2事業年度を経過していない場合は、直近の事業年度のもの)
  9. 貸借対照表(直近及びその前年度の事業年度のもの。ただし、法人設立後2事業年度を経過していない場合は、直近の事業年度のもの)
  10. 市税に係る納税証明書(発行日より3か月以内のもの)(市税の全額が免除されている場合は、法人市民税減免承認通知書)
  11. 暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)(ワード:17KB)
  12. 役員名簿(第4号様式)(ワード:18KB)
  13. 遂行可能業務の種類の申告書(第5号様式)(ワード:18KB)
  14. 13の業務に必要となる許可証等の写し
  15. 1~14に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

認定審査会

提出いただいた申請書等を基に、郡山市高年齢者等就業支援団体認定審査会の審査を経て、認定または不認定を決定し、結果を通知します。

認定期間

平成30・31年度郡山市高年齢者等就業支援団体:認定日から平成32年3月31日まで

申請書類等

  1. 郡山市高年齢者等就業支援団体認定申請書(第1号様式)(ワード:19KB)
  2. 事業実績報告書(第2号様式)(ワード:17KB)
  3. 暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)(ワード:17KB)
  4. 役員名簿(第4号様式)(ワード:18KB)
  5. 遂行可能業務の種類の申告書(第5号様式)(ワード:18KB)
  6. 郡山市高年齢者等就業支援団体変更届(第9号様式)(ワード:17KB)

要綱

よくある質問

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お問い合わせ

政策開発部雇用政策課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2261

ファックス番号:024-924-2822

koyouseisaku@city.koriyama.fukushima.jp

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