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更新日:2018年12月17日

こおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾

目的

現在、形成を目指す「こおりやま連携中枢都市圏(こおりやま広域圏)」における住民ニーズを捉え住民満足度の高いまちづくりを実現するために、知恵と工夫を活かした実効性のある施策の調査・研究を行うとともに、こおりやま広域圏の若手職員の交流、政策形成能力向上に資するため、当研究塾を設置しています。

内容

当研究塾は、若手職員が地域で抱える課題や全国の先進的な取り組みについて、自主的な調査・研究を行い、その成果・提案を元にこおりやま広域圏各市町村の担当部局において実施へ向けて取り組みます。元々は、郡山市職員での事業でしたが、2018(平成30)年度からはこおりやま広域圏の熱意ある若手職員を加え、パワーアップしてスタートしました!

2018(平成30)年度の活動

開講式

本市及びこおりやま広域圏の若手職員を公募し、熱い想いと柔軟な発想を持った10名が集まり5月18日に開講式を行い、その内容は、広域通信の創刊号(PDF:1,751KB)でも取り上げられています。

■Aグループ

こおりやま広域圏のスケールメリットを生かした6次産業の活性化を図るべく、「6次産業化トータル支援」をテーマに次の班員により調査・研究に取り組んでいます。

班員 所属
平栗 真実 郡山市政策開発部ソーシャルメディア推進課市政情報センター
古川 学(班長) 郡山市税務部収納課
渡辺 美咲 郡山市こども部こども支援課
橋本 拳(副班長) 田村市産業部観光交流課
小石澤 佑樹 本宮市産業部農政課

 

■Bグループ

労働力の減少や業務の多様化等に対応し、業務の生産性の向上を可能とする職場環境の先進的な働き方のモデルの構築を目標に「働き方改革」をテーマに次の班員により調査・研究に取り組んでいます。

班員 所属
出口 大将(副班長) 郡山市市民部市民課市民サービスセンター
須賀 拓輝 郡山市保健福祉部生活支援課
馬場 瑞穂 郡山市保健福祉部保健所地域保健課
原竹 宏幸(班長) 田村市総務部総務課
星 綾子 三春町企画政策課

行政視察

取り組みにおける先進地を視察し、調査・研究内容の深化を図りました。

日程 行政視察先 備考
5月18日 ほっとあたみ(郡山市熱海多目的交流施設)・熱海フットボールセンター、逢瀬ワイナリー、郡山しんきん開成山プール  
7月4日 テラス石森(田村市)  
8月1日~3日 (株)ネットブレインズ、(株)三栄建築設計、東京都豊島区、兵庫県神戸市 Bグループ
8月8日~10日 (株)松坂協働ファーム、(株)伊賀の里モクモク手作りファーム、一般社団法人京都府農業会議、滋賀県大津市 Aグループ
8月31日 三春交流館まほら(三春町)  

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報告会

2018年5月の開講式より約半年間の研究により提案内容を深化し、塾長である郡山市長を始めこおりやま広域圏15市長町村の職員約150人を前に報告しました。

研究テーマ

提案内容

6次産業化トータル支援

ネットワークの構築

 

6次産業化に取り組むにあたり、、ノウハウ・技術がない、連携がなく参入のハードルが高いなどの過大を解決を解決すべく、「こおりやま広域圏6次産業化ネットワーク」を提案する。

 

1.農談会の開催

⇒商工業者が主体の従来の商談会ではなく、農業者が主体となる農談会を開催し、顔の見える関係の構築・ネットワーク構築のきっかけをつくるイベント。

2.リクエスト掲示板

⇒生産者・加工業者・販売業者・消費者をつなぐWEB掲示板で、新しい取引相手の開拓、消費者目線の商品開発につなげる。

3.6次化LABO

⇒広域圏内の加工所の共同利用により、商品開発に取り組みやすい環境をつくる。また、一般人も利用でき、レシピのデータベース化による商品開発につながる場にもなる。

4.消費者目線のブランド化

⇒消費者からの評価(レビュー)によるブランド認定を行い、広域ネットワークで販売し、販路支援へとつなげる。

 

スマートな働き方

~ゆとりですがなにか~

職員一人ひとりの生産性を向上させるために、「意欲」「効率性」「柔軟性」に着目した"スマートでかっこいい"働き方を提案する。

 

1.人事評価制度UPDATE

⇒現行の目標管理制度に、ノーレイティングのエッセンスを加え、日常的に係内での目標を意識付けることで、目標に対する組織全体での意欲向上と信頼関係の強化を図る。

2.AI×〇〇〇

⇒AIを窓口機能、議事録作成、スケジュール管理、電話対応に活用することで、職員の業務量軽減を図り、住民サービス向上につなげる。

3.シェアでしぇあわせ

①長期休暇中職員

⇒在宅勤務が可能となる中で、職場復帰を目指す職員向けに業務シェアを実施することで、復帰への不安や負担の軽減とスキルアップを図る。

②知識・経験のある職員

⇒条例改正業務などの専門的知識を要するものや災害業務等を広域圏内でワークシェアすることで、市町村間でのノウハウの共有を図るとともに、職員の交流により、圏域全体のレベルアップにつなげる。

 

 報告会1報告会2

過去の活動・提案内容

過去の活動及び提案内容はこちら⇒チャレンジ市役所「新発想」研究塾

よくある質問

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お問い合わせ

政策開発部政策開発課 

〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7

電話番号:024-924-2021

ファックス番号:024-924-2822

seisaku-kaihatsu@city.koriyama.fukushima.jp

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