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更新日:2017年4月21日

PPP(官民連携)の推進

「PPP」とは

PPP(PublicPrivatePartnership:官民連携)とは、これまでの行政主体による公共サービスを、誰が最も有効的で効率的なサービスの担い手になり得るのかという観点から、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方であり、民間委託、PFI(PrivateFinanceInitiative)、指定管理者制度、民営化などの事業手法とともに、行政課題に対する地域等との協働の取組み(補助、助成含む)などを含めた手法の総称です。

PPP推進の背景

本市においては、平成23年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧、復興をはじめとし、様々な行政課題への対応に迫られており、限られた人材、資産、情報を効率的・効果的に活用することが不可欠となっております。
このような背景から、「分権型社会に対応した持続可能な行財政経営の推進」を基本理念とした「郡山市行財政改革大綱」により、効率的・効果的な行財政経営に努めており、その一手法として、民間活力の活用(PPP)の導入を推進してきたところです。

現在、本市において取り組んでいる主なPPPとして、以下の手法が挙げられます。

また、国においても、「経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)」等により、PPPの導入をより一層推進するよう地方公共団体に要請しているところです。

「郡山市PPP(官民連携)導入指針」の策定

上記の流れを受けて、本市では「行財政改革推進委員会」等を開催し意見調整を行った上で、「郡山市PPP(官民連携)導入指針」を策定しました。

本指針に基づき、今後PPP導入をより一層推進していくこととなりますが、これまで公共サービスの受け手であった多様な主体(民間事業者等)が公共サービスを提供する側へ参画することで、より満足度の高い市民サービスの提供やトータルコストの縮減などが期待されます。

「郡山市PFIガイドライン【郡山市PPP/PFI手法優先的導入基準】」の策定

本市では、平成29年3月に、より少ない財政支出で質の高いサービスの提供が期待できるPFI手法の導入の実効性向上を目的とした、「郡山市PFIガイドライン」を策定しました。

平成28年1月に、人口20万人以上の自治体に、一定規模以上の事業を検討する際には、PFI手法を優先的に検討する枠組みを設けるよう、国から要請があったところであり、その枠組みも記載されております。

「郡山市指定管理者ガイドライン」の策定

平成17年7月に策定した「公の施設の指定管理者制度に関する指針」について、これまでの実際の運用を踏まえ、内容を充実させ、【1】指定管理者のノウハウを最大限に発揮できること【2】施設所管課の負担を軽減することに重点を置き、策定しました。今後、平成31年度の指定管理者の一斉更新の事務については、本ガイドラインに基づき、適切に対応いたします。

他の機関との連携状況について

他の機関との連携は、PPP(官民連携)の特徴である「官と民との経営資源をネットワーク」するものであり、行政経営効率化の観点から推進していく必要があります。

市民サービスの向上や費用対効果の向上が期待できることから、本市においては、さらなる効率的・効果的な行財政運営のため、積極的に民間事業者等と協定を結んでいます。

 

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